決算認定反対討論を致します。
　初めに市町村合併についてであります。

　世論二分された秋山村
　秋山村の住民投票の結果は村民世論の分裂を示しました。上野原町との合併、都留市・西桂町・道志村との合併のいずれを選択しても、それは半分の村民の意思に反するものであり、将来に禍根を残さざるを得ません。アンケートで横浜市との合併を望む声が最も多かった道志村にしても同様です。
　合併は、地方分権に名を借りた小規模自治体切捨てによる国の負担減らしが目的です。しかし、地方分権の名を借りざるを得ないのは大きな矛盾です。時代の流れは住民の生活をまもるための地方の役割を大きくすることです。国がやろうとしていることは換骨奪胎でありエセ地方分権です。どんなに税源移譲といってもそもそも現実に税源がない地方では財政は地方交付税で賄うしかありません。しかし、それは農業を切り捨て、地方の働き場をなくした国の責任であり、地方としては当然の権利です。無理な合併の押し付けはやめ、地方の自主性を尊重し、財源を保障すべきです。隣の長野県は当初の姿勢を改め、いまでは合併しない小規模自治体への援助を強めていると聞きます。山梨県の合併促進の態度はまさに国の方針のお先棒を担ぐものであり、地方の自主性を放棄したものです。

　合併できないから広域連合
　都留市を含む東部で言えば、そもそも合併は無理があるということで、県内で唯一、合併ではなく広域連合の道を選んだのでないでしょうか。すでに広域連合はその役割を果たしつつあるのであり、そこでの地域おこし、まちづくりの論議にこそ力を入れるべきではないでしょうか。広域連合を構成しながら一方で合併論議をするというのは矛盾もはなはだしいものです。しかも周辺自治体の住民が実際には合併に乗り気ではないことが日々明らかになっている今、これ以上の合併論議は時間とお金の浪費と断ぜざるを得ません。この問題では市長の政治的決断が必要となっています。

　困難な市民生活に応援を
　決算書に見える市税の五億八千万円、市営住宅家賃の四千万円、国保税の二億五千万円など、それぞれの滞納は市民生活の深刻さを示しています。行政は困難な市民生活を応援することをなによりも中心に置くことが求められています。