東部地域における消防の広域化が論議されて久しくなります。しかし、いまだ実施にいたっておりません。これ以上この問題を棚上げしたままにしておくことは意味がなく、この論議の終結を宣言すべきだと思います。すでに都留市は秋山・道志両村と、大月市は丹波山・小菅両村と広域化を実施しています。　地形的にみて、これ以上の広域化は連絡・通報体制を煩雑にし、逆に能率が下がることが予想されます。また、職員に広域通勤を求めることもありうることからその出費もかさみます。これまでどおり、それぞれの市町村の消防体制を充実し市町村間の横の関係を良好に保つことこそ理想的な形ではないでしょうか。誰かが結論を下すのであれば、都留市が宣言すればよいことです。
　市長の見解を求めます。

【路線バスの質問にたいする市長の答弁骨子】
　黒字経営であるバス事業者に対する公費負担については、昨年二月の道路運送法の改正にともない、生活交通路線維持に関する国庫補助制度も改正され、従来、赤字事業者ごとの補助であったものが、事業者としての赤字黒字は問わずに路線ごとの収支で判断することとなったことによる。
　しかし、この制度はあくまで国庫補助金に関する制度であり、地方自治体が補助する場合にそのまま当てはまるものではないと考える。地方自治体が補助する場合は、必要とする路線を維持するために公費を投入して運行することになるが、公費の負担方法については自治体と事業者の協議にゆだねられていると判断している。
　この件については、先日開催した「都留市生活交通対策懇話会」の席上でも多くの委員から同様の意見が出され、今後、懇話会で事業者からの説明を聞く機会を設ける予定になっている。いずれにしても市民の納得できる税金の使い方が問われているという視点に立って、十分検討し、方針を決定したい。
　高齢者や障害者のための無料パスは、現在、事業者も高齢者向けのシルバー定期券の発行や障害者向けの半額割引などを実施している。しかし、定期券の場合は通常利用している人が当該定期券に移行しただけで利用促進に結びつかず、また、障害者についても下肢の不自由な人は利用不可能であるため利用状況は芳しくないという。このような状況を踏まえ慎重に対処したい。

【消防の広域化についての市長の答弁骨子】
　山梨県東部地区では十三年三月に「圏域における消防力適正配置に関する調査報告書」が取りまとめられた。
　しかし、消防行政の広域化は、責任の明確化、意思決定の迅速性、人材確保などの観点からも課題があるため、広域共同処理方式でなく、市町村合併の推進と整合性を保ちながら進めるぺきとの消防庁の指針が出され、東部地区の協議は休止している。その後、消防庁から、市町村合併によっても適正な態様・規模に至らない場合は合併後の市町村で協議し共同処理を図ることを検討すべきという通知があった。合併の方向が定まっていないもとで結論を出すのは時期尚早と考える。