【大学の独立行政法人化の質問にたいする市長の答弁骨子】
公立大学の法人への移行のためには設置者がとりくむべき多くの課題があり、それぞれの大学固有の問題もあり、十分な検討が必要と考える。このため都留大に対し定員増、新学部・新学科の検討とあわせ法人化への対応を指示し、大学企画委員会で数回の会議がもたれている。その結果がいずれ報告されるものと思われる。
都留大を「競争的環境の中で個性輝く魅力あふれる大学」として存続させることが設置者としての使命であり、大学の検討結果報告やさまざまな情報を勘案するなか、大学・議会・市民・行政の四者が一体となり十分な論議をおこない、その方向性を決定したい。
一般会計から都留大特別会計への繰り出し金については、普通交付税の算定に係る経常経費の「その他の教育費」、密度補正Ⅱにより基準財政需要額に参入される額を基準として積算し、繰り出している。
普通交付税は平成十三年度から制度改正により普通交付税減少分を臨時財政対策債で補填する方法に変更されている。その方法は、平成十三・十四年度は経常経費の「企画振興費」、「その他の諸費（人口）」、投資的経費の「その他の土木費」、「その他の諸費（人口）」、「その他の諸費（面積）」の五費目における単位費用の積算から振り替え相当額を控除することとされており、市立大学経費が算入されている「その他の教育費」は対象費目となっていない。平成十五年度は、各市町村の経常経費の「その他の諸費（人口）」の基準財政需要額とその全国総額との割合に応じて振り替える方法へと変更されているが、本年度の一般会計からの繰り出しは、従来どおり基準財政需要額の「その他の教育費」に参入される市立大学経費分を全額繰り出すこととしているので、臨時財政対策債振替分も含めた額となっている。
ハコモノにしてはならない
文化ホールへの補助金が毎年大幅に減らされています。文化の振興は一日にしてなるものではありません。学問と同様に行政の長年の手厚い援助があっても、なおかつその効果は徐々にしか表れないものであると思います。逆にその援助が減らされるならマイナスの効果は短期に表れることが懸念されます。
県内のある市の文化ホールと比較して、都留市の文化ホールの利用状況は圧倒しています。おそらく全国的にみても利用状況は上位にあると思われます。このことは市外の知り合いからも評価され、私自身誇りとしているところです。これは偶然ではなく、これまでの関係者の努力と市の援助が結実したものだと思っています。しかし、先ほどあげたある市の文化ホールとの比較で都留市の人的・財政時援助は貧弱です。この状態を続けるなら文化ホールの利用は減少し、文化ホールはまさにハコモノになることが心配されます。市の職員を派遣して行政が文化ホールの活用に直接責任を負うべきではないでしょうか。補助金を増やし文化行政に対する姿勢を示すべきではないでしょうか。
市長の見解を求めます。
この問題でもう一点、野外ホールの改修あるいは改造が課題になっていると聞きます。方向性が出たのでしょうか。また外壁の木造部分が傷んできています。補修が必要と思われますが対策は立てられたでしょうか。あわせて伺います。