五日から九月議会が始まり、一般質問は十一・十二日の両日におこなわれました。質問者は八人でした。といってもいつものことですが私は最後の質問者、この｢手紙｣を作る時点ではまだ質問に立っていません。一般質問が二日にわたるのは七年ぶりとか。うち一期生が五人、よく勉強しています。古参もうかうかしていられません。ということで、最初の質問はまだ原稿そのものです。

　大学の独立行政法人化が法制化されました。その狙いはいくつかあるようですが、国会審議をつうじて最大のものは行政の軽量化であるように思えます。学長に権限が集中し大学の意思決定が早いといいますがなぜそれが必要かは明らかでありません。逆に業績の目標を設定し設立団体の長に事業報告をしなければならず、学問とは関係ない外部からの介入にさらされます。さらに職員は公務員の身分を失います。もともと学問とか研究というのは短期間にその成果を求めるべきものではないと思いますが、公立大学の場合、認可するのは県知事であり、独立法人化した場合、取り巻く環境はまったく学問とか研究とかいう環境でなくなります。
　都留大の場合、全国に例のない小規模自治体の設置する大学であり、地方交付税の繰り入れがなければ運営できません。市の財政負担を軽くするとか、学長の権限強化は問題にならないのではないでしょうか。これまでどおり、市・議会との信頼の上に一定の距離を置いた関係がもっとも適切なのではないでしょうか。市長の見解を求めます。
　もう一点、一般会計から都留大への繰り出し金について伺います。その前に地方交付税についての誤解があることにふれたいと思います。地方交付税は国の方針にそって一部が臨時財政対策債に置き換えられました。議会では以前にこのことを確認していますが、この臨時財政対策債を合わせれば交付税額は減るどころか増えています。ところが市が大学に繰り出している額はこのことに配慮しておらず、決算書と今年度予算でみると繰り出し金は一昨年から減額しています。おそらく交付税額そのままであろうと思います。これは不当といわざるをえません。これまで守られてきた大学に配慮する姿勢に反するものではないでしょうか。臨時財政対策債に匹敵する額を大学に繰り出すことを求め、市長の見解を求めます。

花田予定候補二度目の街宣
　九月九日の午前中、花田仁さんと市内で二度目の街頭宣伝をしました。禾生地域だけでしたが、しっかりした反応がありました。
　途中で会った｢赤旗｣読者からは「家中で応援する。この不景気をなんとかするには政治を変えるしかない。がんばってくれ」と真剣な激励の声が寄せられました。

フルインター要求し国土交通省へ
　十日、党県委員会として政府交渉をし、私も参加しました。都留市の要求として都留大への地方交付税の増額、都留インターのフルインター化を要求しました。