市が動かなければ進まない

ＣＡＴＶのネットワーク

　都留市テレビ利用者組合は行政情報や議会放映、医療講話など有意義な情報を提供しているが市内全域をカバーしていない。
　昨年の行政改革推進委員会でも市内全域に広げ行政情報を提供したらどうかという意見をいただいた。市としても、組合事務所の移転にさいしては、その条件を付して市有地の使用に同意した。予定されている地上デジタル化放送時代にもＣＡＴＶの役割は大きくなるので前向きに取り組む。
（コメント）
　周辺地域のテレビ組合の中には電気屋さんが事業として立ち上げたものもあると聞きます。そうであれば、その電気屋さんの利益を補償しなければならず、横並びの話し合いではむずかしいのではないでしょうか。市が調整・援助に乗り出すことが必要です。

　サルにかなわないか

サルの被害防止

　サルなどによる農林産物への被害が増加し、農家の生産意欲の喪失など、大変深刻な問題となっている。
　市では猟友会の協力を得て駆除を行うとともに、サウンドバンチャー(？　音で脅かす機械らしい。本当にカタカナの好きな市長ですね)の貸し出しや、複数の農家が共同で防護柵を設置する場合は、市単独で、購入する資材の75％の補助を行う有害鳥獣対策防除事業を実施している。電気柵は、小動物による漏電や施工ミス、碍子(がいし)の破損などにより稼働率が悪くなるという問題もあるが、適切な使用と維持管理でイノシシに対しては高い効果が得られている。サルによる被害にはこれといった効果が得られない状況だ。
　アルバイトによる巡回・監視は、被害予想地区の把握やその対策方法、また、財政状況などを踏まえると大変むずかしいと考える。
　そのため、農業委員会にお願いし、委員による担当地区の巡回や被害状況の調査などの実施について検討したいと考えている。
　鳥獣による農林産物被害は、鳥獣の種類により被害作物や被害時期が異なることから、効果的な被害防除のためには、被害発生の原因である鳥獣の生態に応じた対策が重要だ。近く、県環境科学研究所が都留市一円でサルの生態調査を実施するので、その結果をふまえて効果的な対策を検討するとともに、県に対し、野生動物との共生の観点から、人と自然が共生する森林整備の促進と鳥獣の駆除・防除対策への財政支援の拡充を要望したい。
（コメント）
　ほとんど答弁の全文です。農業委員会に乗り出してもらおうとか、県(調査が好き)への働きかけなど、それなりの姿勢が示されましたが、この問題と雇用を結びつける提案には乗りません。
　不況のなかで雇用は地方自治体にとっても重大問題ですが、市長の政治姿勢のなかにこの認識は無いようで、逆に赤字減らしの中心に人減らしを据えているくらいですから、「人を雇用して」という発想が出ないのは当然かもしれません。これではサルには勝てません。　　全国の先進になる機会だったのですが…。