いまよりサービス低下？

路線バス運行

　県単独補助制度は当該運行費補助の対象となった年度から二ヵ年を限度として補助することになっているため、県市長会を通じ、時限の廃止を求めている。
　必要とされるバス交通サービスの活用や乗合タクシーの導入なども含めた効率的な運送形態の選択、バス事業者の経営効率化の促進、利用促進策など、市民の声を聞き地域住民のニーズに合った運行サービスを構築していく必要がある。いずれにしても現在のサービス水準をそのまま維持することは困難だ。
　事業者がバスを「走らせていた」時代は終わり、事業者と行政、市民が三位一体でバスを「走らせる」時代が到来したことを認識し、結論を出していく。
（コメント）
　私の質問のポイントは、市民の移動の自由が先進国で権利として認められており、国内でもそうした立場から積極的な対応をしている自治体が出始めているというところにありました。そのうえでまちづくりの一部として特色のあるバス運行を検討すべきだと強調しました。しかし、「現在のサービス水準をそのまま維持することは困難」というのでは話になりません。市民参加に望みを託しているかのような答弁ですが、端(はな)から「お金を出したくない」という気持ちが見え見えでは良い知恵も出にくいのではないでしょうか。

　市民生活は便利になるか

電子自治体の基盤づくり

　本市が構築したイントラネット網は、公共施設間を接続する光ファイバとＮＴＴ専用回線、施設内を接続するＬＡＮ（ラン）と呼ばれる通信網から構成される。これにより情報未来館や図書館、東桂地域コミュニティーセンターなどの公共施設に設置したパソコンから市民がインターネットに接続し、世界中の情報を見ることや、情報未来館や図書館内のイントラネットに接続し、その中で流通している情報を得る事ができる。しかし、仮に市民の自宅にあるパソコンとイントラネットとを直接接続する場合、設備投資とセキュリティ確保のために膨大な費用と高度な技術を要することになり、現実的でない。
　電子自治体の構築による市民の利便性の向上はインターネットによってもたらされる。その情報を構築するのは職員一人ひとりに整備したパソコンからであり、その情報はイントラネット上で流通し、インターネット上で提供される。
　イントラネットの整備は電子自治体の基盤として位置づけられるものであり、将来的に住民の利便性の向上、行政事務の迅速・効率化に寄与する。
（コメント）
　国の提起に真っ先に手をあげ表彰された都留市ですが、多額の費用をかけたことについて市民がどう判断するか、これから検証される問題です。