都留市が関東総合通信局長表彰を受賞したことは喜ばしいことです。この機会に、二点について伺いたいと思います。

市民生活は向上するか
　一つはイントラネット整備が市民生活の利便性の向上とどうつながるかという問題です。
　たとえば自宅にいて都留市の情報を得ようとすればパソコンでインターネットに接続しなければなりません。この点は市外の人と同じです。国の補助があったにしても多額の費用をかけた都留市の市民も市外の人もなにも変わらないというのは解せない話です。
　この疑問を解消するためには自宅とイントラネットが直接、接続されることが必要だと思いますが、そういう認識でよいのかどうか、もしそうであるなら将来そのようになるのかどうか。
　ＩＴとか情報とかいうと私などには難しい問題で、できたら避けて通りたいと思っているものですから、ぜひ、分かりやすい答弁をいただきたいと思います。

ＣＡＴＶ統合に指導性を
　もう一つはＣＡＴＶのネットワークの問題です。
　都留市では今日も撮影に見えていますが、都留市テレビ利用者組合があり、議会のようすや医療講話などが放映されています。医療講話は分かりやすく、好評だと聞いています。市内の医師にたいする信頼が高まるという副次的効果もあるのではないかと思います。
　問題はこのネットワークが都留市という名称を冠しながら市内全域には及んでいないということです。住む地域によってせっかくの事業の恩恵が受けられないというのは残念なことです。保健師など、市の職員も医療講話には出演しているのですから、市民は見る権利があり、市はそれを保障する責任があると思いますが、いかがでしょうか。そうだとすれば、市はこのネットワークを全市に広げるために指導性を発揮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　現状の認識と将来の構想について問うものです。

三位一体の改革に意見書
　議会開会後の六月十六日、経済財政諮問会議がとんでもない方針案を出しました。
　「三位一体」の改革といいながら、国庫負担・補助金を廃止・縮減と地方交付税を減らすことを明らかにしながら、税源移譲は八割程度にとどめるというのです。こんな案が通ったら、地方自治体は財政破綻してしまいます。骨太の方針・第三弾などといいながら、結果的に国民と地方の負担を増やすのが狙いです。
　都留市議会はこれにたいして｢国の責任の後退と地方自治体への財源保障の縮小につながりかねない｣と、総務省など国の関係省庁に意見書を送付しました。