六月議会の一般質問は十八日におこなわれました。質問には新人で梶原清、谷垣喜一の両議員、二期で熊坂栄太郎、奥秋くに子議員、それにベテランの域に達した四期目の小俣武議員、それに私と六人が立ちました。 私は、①バス路線、②電子自治体の基盤づくり、③サル被害の三点をとりあげました。 今週から私の質問の全文を連載します。今週はバス路線問題です。
市長は所信表明のなかで、路線バスの今後について、「廃止を容認するか、運行形態を精査した上で財政支援により維持するかの選択、あるいは新たな交通システムを確立する必要に迫られている」とし、利用されないものでは意味がないという立場から、市民・事業者・行政の三位一体による運行形態について市民の声を聞き、検討したいと言っております。
三月議会で、私も市民の声をよく聞くべきだと主張しましたから、この市長の姿勢は評価するものです。しかし、市民に提供されている情報は、これまでのところバス会社が明らかにした赤字額、つまり市に負担が求められている三千五百二十四万円だけです。これが高いのか安いのか、市民は判断しにくいのではないでしょうか。
路線バスの存廃は全国的な課題ですから、必ず先進自治体はあるものです。たとえば独自にマイクロバスなどを運行している福岡の豊前市や「ムーバス」を運行している東京・武蔵野市のような例です。豊前市は、道路運送法八十条の規定を利用した経営で、かつてバス会社に払っていた額よりも少ない費用ですみ、かつ市民に喜ばれているといいます。
この問題では車両購入費や初年度開設費の一部を県が負担した場合、国がその二分の一を補助する制度があるそうですが、山梨県の考え方はどうなのでしょうか。
そもそも市民の移動する権利を保障するのは都市としての基盤にかかわる問題であり、先進国では動く公共施設という位置づけだといいます。つまり自治体は市民の移動する権利＝足を保障する義務があるということで、都市の中を移動するための手段としてのバスなどは利用料無料というのが普通と聞いています。
いずれにしても都留市の場合で考えれば、市が市の責任においてなんらかの手立てを講じなければならないことは明らかです。当局もいろいろ検討されていると思いますが、これまでの検討内容、さらに他の自治体の例や、独自のバスを運行させた場合の費用の試算など、市民が判断できるための情報を積極的に提供するよう求めます。
この問題には受身でなく、まちづくりの重要なテーマとして、つまり特色あるバス運行が市民に歓迎され、話題になるというような結果を生み出すことをめざし、積極的な姿勢で臨むべきだと思います。市長の答弁を求めます。