次に農業問題です。予算委員会で米の自給可能量があきらかにされました。それによりますと、市内の米の生産量では市民が消費する米の五〇パーセントしか自給できないということです。約二十五年前には八〇パーセントと言われましたから、たいへんな減反だったことが分かります。政府の農業つぶしの結果です。まさに他の国に例を見ない亡国政治といわなければなりません。アメリカ追従を示す重要な一つの側面です。
　市が国に政策の転換を求めるとともに独自の農業振興策をすすめるよう要求します。
　次に医療問題です。老人保健会計の審査であきらかにされましたが、老人医療費の定率負担導入による受診抑制は大変心配です。四月からの建保三割負担でさらに受診抑制がすすむ危険性があります。国保の資格証明書、短期保険証の発行などにくわえて、政府の医療費削減策は国民の健康に暗い影を落としています。
　市でいえばこのことによる病院の減収、介護保険の施設介護と居宅介護の比重を変えることによる老健施設の減収などが心配されます。
　市が、国保、老人保険、介護保険の各会計の健全運営に留意するのは当然ですが、そこにとどまらず市民の負担軽減に留意するよう強く求めます。
　次に学童保育です。十七年前、谷一小校区で開設された学童保育は、その運営が模範的とされ、ニッセイ財団から表彰されました。しかし、谷一小校区だけの開設にとどまったため都留市は子育て支援でおくれを取りました。新年度、ようやく四ヶ所開設の運びとなりましたが、全小学校区開設と土曜日、夏・冬休み開設など、他市に劣らない取り組みを求めます。
　学校給食の全市センター化は、構想だけにとどめるよう強く求めます。学校給食の教育としての側面が後退することは避けられないからです。
　下水道事業の全容を市民に知らせ、市民生活と環境問題にかかわる歴史的事業として成功させることは市政の重要な課題です。下水道事業は、将来にわたって市民負担を求める事業であり、市民の知恵を集め、理解を求めることが必要だと思います。
　大学に国から来る地方交付税は、この三月補正で十一億四千九百万円となっています。おそらくその波及効果は公共事業の比ではないと思います。大学を取り巻く情勢は独立法人化問題など厳しいものがありますが、都留市にとって大学の存在意義は計り知れないものがあります。来年度開設の新付属図書館を含めて、年々充実している大学に対して、市は独自の支援策と市民との交流を進め、「市民の大学」としての発展を図るよう期待するものです。
　最後にこの四年間、私が「市民が主人公」という立場で議員活動を続けられたのは、ひとえに多くの市民のご支援と、心ある職員と同僚議員の支えによるものであったことを感謝するものです。
　この間、私は小林義光市長の施策にたいして、良いことは良いと評価し、市民の利益にならないことには厳しい批判をしてきました。これは都留市の発展と市民生活を守る議会人としての責務にもとづくものです。
　今、あらためてこの立場が間違っていなかったことを確信し、今後もこの立場を堅持し、市政にかかわる決意を表明して、討論の結びとするものです。