先々週は予算反対討論の冒頭部分、「イラク攻撃反対」を紹介しました。今週からその続きを報告します。

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新年度を迎えるにあたって、市政の中心的論点について検討したいと思います。

道理のない市町村合併

　その第一は市町村合併です。
　今、合併をめぐっていくつかの認識と観点が問われていると痛感します。その一つが地方自治についての認識です。地方自治は憲法の柱の一つとして確立されたものですが、当然のこととして地方政治にかかわる人々によって｢守る努力｣が求められます。現在の情勢のもとでいえば、国の押しつけ合併に対して、市の独自のまちづくりを対比させ、市民にその得失を示すことです。残念ながら、市当局がその努力をした形跡は見られません。総務省の受け売りは情けないものです。
　もう一つは、合併押しつけの武器とされている地方交付税（の削減）です。これに呼応して地方交付税が減らされたから合併するしかないという人がいます。
　地方交付税とは｢『国が地方に代わって徴収する地方税である』（固有財源）という性格を持っている｣「地方交付税は国庫補助金と根本的に異なる性格を有しており、地方税と並んで、憲法で保障された地方自治の理念を実現していくための重要な一般財源（地方の自主的な判断で使用できる財源）である」とされています。
　これはほかならぬ総務省の見解です。この地方の財源である交付税を合併のテコに使うことなど許してはなりません。
　そもそも合併の旨味（うまみ）を論じる人は、合併によって地方交付税を減らすことが政府の狙いであることを脇に置いています。これではまともな論議の組み立てができるはずがありません。現に周辺自治体と合併した場合、都留市と都留市民にとってどんな良いことがあるのか、生きた言葉で語った例を知りません。
　当然のことですが、予算案にのせた合併協議会に要する費用は削除すべきです。
　新年度は、地方交付税がどう扱われるか、正念場の年です。政府が、臨時財政対策債のようなごまかしの処理ができなくなることはあきらかです。地方が団結した力をもって、その全額を確保するよう強く要求するときであり、地方にとっても正念場です。都留市も、地方六団体、とりわけ全国町村会の動向を注視し、連帯して運動をすすめるよう求めます。
　以下、予算案のいくつかの特徴的なテーマについて触れたいと思います。

　男女共同参画事業の成果とは

　その一つは男女共同参画事業についてです。
　男女が共同して事に当たる場合、前提とされるのは対等平等の関係です。以前に、その指標となる労働条件についての調査を要求しましたが、これは具体化されませんでした。質疑ではこの事業における「成果とは何か」を問いましたが、明確な答弁はありませんでした。
　まさか市は、カルタがいうように着るものの色を変えることだとは思っていないでしょうが、少なくない公費を投入するからには、もっと研究することが必要ではないでしょうか。　（つづく）