議会最終日の二十日、十一時過ぎ、アメリカは多くの人々の平和の願いを踏みにじり、イラクに対する爆撃を開始しました。

請願採択直後に
　その直前、都留市議会は、全日本年金者組合郡内支部から提出(紹介議員小林義孝)された「イラク攻撃に反対し、査察の継続・強化をはかり平和的解決を求める請願」を全会一致で採択したばかりでした。全文を紹介します

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　アメリカのイラク攻撃をめぐる動きが緊迫しています。国連査察委員会は、“イラクに大量破壊兵器が隠されている「決定的証拠」はみつからなかった、さらに査察を続ける必要がある”と報告しています。
　こうしたときに、ブッシュ大統領が「ゲームは終わった」などと表明したため、アメリカが一方的な武力行使をするのではないか、と心配する声が広がっています。いま大切なのは、戦争でなく、査察の継続・強化による平和的解決の努力です。もし、イラク攻撃がおこれば、なんの罪のない一般市民の多くが犠牲になり、国連の文書では、五十万人が死傷し、二百万人が難民となるとされています。私たちは、こんな悲劇は何としてもくいとめたいと思います。
　事態は予断を許しません。世界の多くの国がイラク攻撃に反対し、各国で大規模な反対集会や行動が広がっています。日本の各種世論調査でも七割の人が反対しています。
　私たちは、貴議会が日本政府に対し、アメリカのイラク攻撃に反対し、査察の継続・強化をはかり平和的解決を求める意見書を採択されることを求めます。

予算反対討論でも
　私は予算反対討論の冒頭、この問題にふれました。これもあわせて紹介します。

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　今、この瞬間に、アメリカによるイラク攻撃の危機が迫っています。アメリカはイラクから攻撃されたわけではありません。イラクがテロ勢力を支援しているという証拠を示すこともできません。国連によるイラクの査察も成果を挙げています。国連が加盟国に武力行使を認めているのは｢国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合｣(憲章五一条)と、憲章第七章に基づき安保理が軍事的措置をとることを容認した場合に限定しています。どこから見てもアメリカのイラク攻撃は許されないものです。もし、この戦争が実行に移されるようなことになれば、二十一世紀の世界政治は、力による支配と報復が繰り返されることになりかねません。世界中の人々が、この事態を憂慮し、戦争反対の声をあげているのは当然です。
　日本の政府はどこまで行ってもアメリカの判断を支持すると言明していますが、平和憲法をもつ国として、まったく道理も正義もない対応であり、歴史に汚点を残すものです。こういう対応は親米という呼び方をすべきでなく、追従と言うべきです。世界中から軽蔑されることはあっても、尊敬されることはありません。
　日本共産党は八十年の戦争反対の歴史を持つ党として、平和を望む世界の人々とともに最後までイラク攻撃に反対することを表明するものです。あわせて、平和都市宣言をおこなった都留市が、世界に平和の尊さを発信していくことを求めるものです。