議会の一般質問が十日におこなわれました。質問には私のほかに山本(公明)、国田、志村の各議員が立ちました。
私は、①市町村合併について、②路線バスの運行問題について、の二点に絞って質問しました。
合併についての質問は近々全文を印刷し配布することを検討していますので、今週は要点をお知らせします。
議会答弁との違いを批判
なによりも問題にしなければならないのは、これまで「市民の意思に従う」と議会で答弁してきたことと、「まちづくり会議」での市長の姿勢がまったく反対だったことです（既報）。それどころか、合併の必要性を強調し、参加市民を説得さえしたのです。この点をまず厳しく批判しました
地方交付税の誤解ひろげる
しかも、そのさいの地方交付税についての説明はひどいものでした。そこで私は、地方交付税とはなにかについて基本的な見方を示しました。まさか、市の幹部を相手にそんな話をすることになるとは思いませんでしたが、そのくらいその場での説明はひどかったのです。
そして、現在の地方交付税をめぐる情勢についてふれました。当局は地方交付税が減らされて大変だと一所懸命に訴えたからです。
ここには二つのごまかしがあります。一つは地方交付税の財源不足を、国は臨時財政対策債で地方に補わせ、あとで国が地方交付税で補填するという姑息な手立てをこうじたことについてです。やり方に問題はありますが、地方の立場でいえば、地方交付税の増減を問題にする場合は、地方交付税と臨時財政対策債をあわせた額で見るべきなのです。この点を市民に説明していません。
もう一つは段階補正です。主として段階補正によって道志村の村民一人当たりの地方交付税は五十万円、都留市は十万円です。国は税収の少ない小さな町村に多く配分されている交付税を減らしています。しかし、どんなに減らしても、合併した場合のような減らし方はできません。
さらに、これは市長の誤解かもしれませんが、段階補正は合併しても減らされるのです。
合併でまちづくりをする？
先々週も書きましたが、四市町村が合併したら財政力指数が下がるという深刻な問題があります。貧乏と貧乏が合併すれば、より貧乏になるということです。地域経済の振興策を具体化しないまま強引に合併したら、どんな悲惨なことになるか分かりません。市長は合併特例債に魅力を感じているようですが、ここはよく考える必要があることを指摘しました。
合併した場合の将来像については、道志村を例にあげてムリがあると強調しました。
最後に、秋山村議会が合併協議会設置を否決した場合、市長は合併をリードするのかと問いました。
建前論に終始した答弁
市長答弁は、結局これまでの議会での答弁に戻ったものでした。十一日の新聞によりますと、秋山村の奈良田村長は上野原町との合併を議会に提案するようです。つまり議会は都留市などとの合併を拒否する見通しなのです。
さて、市長はどうするつもりでしょうか。