1.「耐震補強への大幅な公的支援」について
日本の科学者の代表機関である日本学術会議が「大都市における地震災害時の安全の確保について」という勧告を総会で採択し、首相に提案しました。
この勧告書では、「もっとも重要なのは《被害抑止力》すなわち建築物でいえば大地震に遭遇しても大破して事後の使用を不能にすることなく継続して使用可能な状態になっていること。これがないと、いかに優れた事後対策システムや復旧・復興戦略を持とうが、地震直後に発生する構造物被害とそれに伴う人的被害を減らすことはできない。具体的対応策として、耐震補強に大幅な公的支援を行える制度を早急に打ち立てること。新施設建設への公共投資の執行を何年か延期することとなっても、事前の耐震補強対策をとるべきだ」としています。
武蔵野市内の個人住宅の48%が、1981年以前に建てられた勧告書で言う既存不適格構造物です。そこで以下のことを質問しました。
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