2005年度予算には共産党市議団が市民の皆さんと運動をしてきた、小学校入学までのすべての子どもに対する乳幼児医療費の無料化が盛り込まれました。また、防災対策として耐震診断・改修、家具転倒防止の助成、小中学校の扇風機、中学校図書室へのクーラー設置、三鷹駅、吉祥寺駅のエレベーターの設置など長年要求してきたものが実現しました。
2005年度の国の予算が成立(共産党は反対)しましたが、定率減税の半減、介護保険制度の改悪、国立大学授業料値上げなど国民には増税、負担増を押しつける一方、大企業、高額所得者への優遇税制はそのままです。
市民の負担が大変な時だからこそ暮らしを守る自治体の役割を発揮しなければなりません。ところが武蔵野市は国民健康保険税や使用料・手数料などの値上げを行いました。
さらに、市民には値上げを押しつける一方、多摩の自治体でも26市中6番目に多い議員の市政調査研究費を議員一人当たり年間6万円も引き上げ48万円にするなど市民から納得の得られない予算となっています。
こうした観点から、共産党市議団は一般会計、国民健康保険事業会計予算に反対しました。
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