No.0０８　３月市議会（第１回定例会）のご報告

3月議会（第1回定例会）は、3月1日に始まりました。梶雅子は4日に一般質問をしました。15日の本会議の後、16日から22日まで予算特別委員会が開催され、2004年度の予算が審議され、26日の本会議で決定しました。 「少人数学級の実現」と「マンション建設問題」について、市長・教育長に質問しました。 1、少人数学級の実現について 文部科学省は少人数学級実施を来年度から認めることを検討しており、希望する公立小・中学校の状況を報告するよう、各都道府県教育委員会に「事務連絡」をしていました。ところが東京都教育委員会は区市町村の教育委員会に知らせず、独断で「少人数学級の実施を希望する学校はない」と文部科学省に報告していました。 そこで以下の質問をしました。 （１）東京都教育委員会が、文科省の「事務連絡」について市・町村長会や区市町村教育委員会に問い合わせもしないで国に対し虚偽の回答をしたことは、自治権の侵害である。 市長、教育長はこの都のやり方をどう考えているのか、抗議などの厳しい対応をすることが肝要だと考えるが行動をしたのか伺う。 （１）東京都教育委員会はかねてより40人学級でやります。T.T（チーム　ティーチング）および習熟度の程度に応じた指導を含めた少人数指導の充実をすることによって、生活集団としての学級を維持しつつ学習の効果をあげていく、こういう方策をとるということをいつも明示しておりますので、その点は私も一致するわけでありますが、当然少人数学級の研究をする予定はないと都教委の所管事項として返答したとこういうことです。 （２）都に対し少人数学級の実現をもとめる予算要望をした市長会、市教育長会は、都教育委員会に対し抗議したことと思うが、その内容と都教委の回答を伺う。 （２）市教育長会は都の教育委員会に抗議しておりません。教育長会としても抗議というようなものはありません。説明を受けた、ということです。 （３）教育長は生活集団としての学級規模は40人の方が良いというが、国立教育政策研究所で取り組んだ「学級規模に関する調査研究」で、生活集団として少人数学級における教育的効果が大きいということが、小・中学校ともに共通してはっきり出たと指摘されている。少人数学級の実現を求めるがいかがか。 （３）紹介のあった調査を踏まえて、平成13年度より現在の40人定数、そして少人数指導と計画が策定され、現在進行しているということであります。 2、マンション建設に際しては住民の声を 井の頭公園に面した南町３丁目の閑静な住宅地に、高さ12メートル４階建て121戸・86台の地下駐車場という、大規模なマンション計画があり、目下住民との話し合いの最中です。市が「4階建て、地下駐車場」を提案したために、事業者の三菱地所は4階建て121戸・地下駐車場86台規模のアルファベットE形のマンションを計画しました。 そこで以下の質問をしました。　 （１）アンケートでも、全員が高さ12メートル・4階建てに反対している。なぜ、市は12メートル・4階建てを提案したのかを問う。 （１）武蔵野市は4階建てを提案しておりません。私どもは、自然林を極力残す計画にしてくれということを申しあげたところ、向こうから提案があったものであります。 （２）121戸という大規模マンション建設に伴い、車が増えることについて住民の不安はとても大きい。市としてはどのような対策を考えているのか。 （２）地下駐車場の方がいいと指導したわけであります。当該地の接道部分についてのみ6メートル以上にするようにと指導をしているわけであります。 （３）市は住民の要望をどのような手段で把握しているのか。市がつかんでいる住民の要望を具体的に示していただきたい。 （３）東側ブロックの住民の要望は全棟3階建てになど3点。西側は樹木を残してなど2点。北側は交通量の増加が心配だということなど3点と把握いたしております。 （４）予定地は試掘調査の結果旧石器時代・縄文時代の遺物・遺跡の存在が確認され、現在調査会が設立され本調査が行なわれている。調査の現況と今後の方針について伺う。 （４）旧石器から縄文、室町時代のろくろを使った瀬戸物の破片等々が300点ほど出て、今後まだ期待される。公開ということも念頭において考える。 （５）市は住民の立場に立って、問題の解決に最大の努力をすることを強く求めるがいかがか。 （５）まだ協議の段階でございます。 4意見書が提出されました。共産党市議団が提案した「有事法制の廃止と有事関連法案の撤回に関する意見書」は否決されました。今回政府が出した諸法案は、アメリカの戦争に参戦していくための手続法です。日本を戦争をする国にする法案です。 反対をしたのは、自民ク、市民ク、公明党、民主・市民ネの議員です。 予算で評価できる点は、 （1）43年間無認可だったありんこ保育園を東京で始めてのNPO法人として認可したこと。西久保保育園の改築に予算をつけ、待機児対策にも一定の前進を図ることができたこと。 （2）国民健康保険税の値上げをしなかったこと。 （3）保育園を株式会社に委託しないと明言したこと。などです。 予算に同調できない点は、 （1）ゴミの有料化を10月からすること。 （2）公立保育園の保育士を削減すること。 （3）市の児童扶養手当を廃止すること。 （4）日の丸・君が代問題で、指導要領の押し付け、統制を校長の権限として強化したことなどです。 以上の評価から水道事業会計・下水道事業会計・国民健康保険事業会計・老人保険（医療）会計・介護保険事業会計に賛成し、一般会計は態度を保留することにしました。 3月9日の文教委員会は、教育委員会に資料請求していたものが準備できず、また継続になってしまいました。 次回の文教委員会は2004年5月17日（月）です。 議会ニュースもくじに戻る

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