No.005　12月市議会のお知らせ

12月議会の日程 12/ 3（水） 本会議 12/10（水） 厚生委員会（向谷議員） 12/ 4 （木） 本会議 12/11（木） 建設委員会（梶議員） 12/ 5（金） 予備日 12/12（金） 鉄道・農水省跡地利用特別委員会（本間議員） 外環道路特別委員会（梶議員） 12/ 8（月） 総務委員会（本間議員） 12/17（水） 本会議 12/ 9（火） 文教委員会　中学校給食請願審議 12/19（金） 農業委員会（梶議員） 武蔵野市児童虐待の防止、及び子育て家庭への支援に関する条例 武蔵野市ＳＯＳセンターを設置し、児童虐待の防止、子育て家庭への支援を行う。 武蔵野市武蔵境市民まちづくり基金 市民からの寄付金（500万円）を積み立てるための基金を創設する。 吉祥寺シアター建設（元吉祥寺市民センター跡地） NTTから法人市民税が27億円（現年課税分31億7千万円）入りました。 シベリア抑留問題解決のための立法を求める意見書提出に関する陳情（総務委員会） 都市計画の軽減措置に関する陳情（総務委員会） 小規模非住宅の固定資産税・都市計画税の軽減処置に関する陳情（総務委員） 「住宅リフォーム費用助成制度」制定に関する陳情（建設委員会） 武蔵野市原爆被害者の会への運営助成金の支給に関する陳情（厚生委員会） 在日外国人の無年金（国民年金）高齢者及び身障者に対する救済処置に関する陳情（厚生委員会） 玉川上水の自然環境保全に関する陳情（建設委員会） 民間社会福祉施設サービス推進補助事業の見直しに関する陳情（文教委員会）

質問するにあたり以下の内容の通告書を市議会に提出しました。 Ａ）青年の雇用対策を強めるとりくみ等について いま、雇用をめぐる状況は、戦後最悪になっています。一家の家計を支えている中高年の失業問題は深刻ですが、特に若者の雇用問題は日本社会の未来に関わる重大な問題をはらんでいると思います。そこで、以下について質問します。 若者が夢と希望をもてる日本にすることは政治の責任です。市長はあらゆる機会をとらえて国に対し政府として青年の雇用を増やすよう、対策に本腰を入れて取り組むことを要請することを強く求めます。市長の見解を伺います。 以下、武蔵野市が取り組める施策と努力について質問します。 （１） 武蔵野市が主催もしくは共催をし、市の施設を提供し、求人自己検索装置の設置、相談会、若年者向き面接会など、ハローワークなどの就職情報が得られる場を拡大することを求めます。 （２） 青年を対象とした履歴書・職務経歴書の書き方など就職活動を応援する内容の市民講座を開設するよう求めます。 （３） 市内の企業に、例えばトライアル雇用主になるなど雇用を増やすように働きかけることを求めます。 Ｂ）良好な住環境の確保について 武蔵野市は、質の高い都市をめざして、用途地域等見直しの「武蔵野市素案」をまとめました。素案では新たに敷地面積の最低限度を導入するとしています。しかし現実には、法律上は適正でも境界すれすれに建つ建物、出窓などの問題で隣地とのトラブルがあります。そこで、以下のことを質問します。 （１） 用途地域等の見直しについては、三つの基本的な考え方を示し検討を行いとりまとめましたが、第一種低層住居専用地域についてさらに潤いと安らぎのある町づくりとなっていくのか市長の見解を伺います。 （２） 住宅地域での新築および増・改築の場合、良好な環境を守るために隣地境界線について、建物の壁面距離などを明記した条例を設定することを求めます。 （３） 市職員は市民と行政のパイプ役として、市民の立場に立ち親身になって市民の声に耳を傾け良き相談役となることを強く求めるとともに、建築に関し市民の相談を受ける窓口を開設することを検討するよう求めます。 なぜ「青年の雇用対策」、「良好な住環境の確保」を取り上げなければならないのかの詳細は一般質問全文を次回に転載しますのでご期待下さい。

日本共産党武蔵野市議団は11月6日「武蔵野市2004年度予算編成に関する要望書」を土屋市長に提出しました。要望書は市民のみなさんから寄せられた予算要望などをまとめたものです。要望は、市が地方自治体本来の役割を果たし、福祉や子育て、教育、雇用・不況対策など拡充するよう求めました。 はじめに、医療制度改悪や児童福祉手当の削減など社会保障や国民のくらしは大変になるばかりです。日本経済と国民生活が未曾有の危機的状況にある現在、2004年度予算編成にあたり市民生活の防衛と支援を中心とした予算となるよう要望します。 （１） お弁当も選択できる中学校給食の実施を早期に行うこと。 （２） 乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃と対象年齢を小学校入学前までとすること。 （３） 市民の負担増となる公共料金の引き上げや市民サービス削減は絶対に行わないこと。 （４） 青年の就職難解決のために武蔵野市として特別対策を講じること。 （５） 東京都に「第2次財政再建プラン」実施にともなう市民サービスの縮小、廃止の撤回を強く要請されたい。 など78項目の要望をしました。 土屋市長は党市議団が再三要望してきた、青年の雇用対策についてはハローワークの要望があれば前向きに検討したい。東京都の「第2次財政再建プラン」にともなう補助金の削減に対しては市議会でも意見を述べている。と発言がありましたが、公共料金の改定については国保料の値上げやゴミの有料化は避けて通れない。中学校給食、乳幼児医療費の助成はコストがかかりすぎると回答がありました。

中学校給食の早期実施を求める請願は11月17日文教委員会で傍聴席がいっぱいになるなか審議されました。 梶雅子議員の請願紹介に続き、「中学校給食の早期実現をめざす連絡会」を代表して寺田祥子さんと片岡妙子さんが陳述をしました。 請願は継続審議となりましたが、傍聴した人たちは、「審議を通して市長の消極的な答弁が孤立しているのが強く感じられた」との感想でした。次回の文教委員会では必ず採択を勝ち取ろう！そのために、引き続き署名運動を強めていきましょう。 次回の文教委員会は12月9日（火）です 議会ニュースもくじに戻る

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