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若年性認知症患者を介護している家族の支援事業等について
今回は、一番目に「外かく環状道路計画の中止を求めることについて」の質問と、あとは、市民の方から切実な要望が出ている「若年性認知症患者を介護している家族の支援事業について」「障害者や高齢者のために福祉型住宅の増設について」「熱中症対策について」「難聴者のための、ヒヤリング（磁気）ループ装置について」質問いたします。
１．大きな一番目は、外かく環状道路計画の中止を求めることについてです。
８月２５日に６区市合同で、前原国土交通大臣に直接、東京外かく環状道路に関する要望書を提出しました。練馬区、世田谷区、調布市は市長が、武蔵野市は井上副市長がそれ以外の区市も副市長か部長が直接大臣に面会し、手渡しました。昨年１０月、今年の５月２８日に続いて３回目の提出です。前回もやるべきではないと抗議しました。それは、どんな理由をつけようと、６区市長が合同で要望することは、客観的にみたら、「外かん環状道路推進の民主党政権」へ推進の大きな圧力として作用するからです。
今回の要望書は、来年度の予算要求について、必要な直轄事業費を計上するなどの対応を要望し、今後の高速道路計画についても、外環本線が、関越道から東名高速の区間について事業実施段階に至ったので、予定路線とされている東名高速から湾岸道路までの区間について、国において早期に計画を具体化することを要望する今までで一番外環道路推進を要望する内容のものです。沿線住民が反対している外環道路を積極的に推進する内容の要望書です。
６月議会でも質問しましたが、市長は、地下に変更したときの、都市計画道路の変更に関する意見で、「なお、外環本線高速道路部分の事業着手については、外環の２の計画の方向性が明確になってから行なうべきであり、現時点で着手は容認するものではない」という立場でした。にもかかわらず、なぜ、今回また３度目の要望書を提出したのですか。外環の２の話し合いの会が進行中で、外環の２の計画の方向性が全く見えていない今、どんな説明をしようと、これでは市長の立場が変わったと考えざるをえません。強く撤回を求め、市長の見解を伺います。
２．大きな２点目の質問は若年性認知症患者を介護している家族の支援事業についてです。
９月は、「認知症を知る月間」です。市報むさしの９月１日号でも一面をつかって「みんなで一緒に認知症について考えましょう」を特集しています。この特集で、「認知症の高齢者が全国的に増えている現在、市内でも６５歳以上の方の１０人に１人に認知症の症状があるという調査結果が出ています。認知症はだれでもなる可能性がある病気です。」とし、「認知症の方と家族が安心して生活できるように、市として３つの取り組みを進めています」書いてあります。しかし、この特集は高齢者の認知症についてのみの特集です。
私の８２歳の知人は、息子の妻が、現在、５５歳で若年アルツハイマー型認知症です。家族が明らかに「おかしい」と感じる症状がでてから、病名がわかるまで３年かかり、介護して９年になります。本人は病気だと絶対認めないため薬は飲みません。病院に連れて行くのも、知人や息子さんが無理やり連れて行くと思っているので、本人をその気にさせて病院に行くのも大変です。毎日の生活の中でも、過去にあった事実が無秩序に結びついて幻覚が出たり、記憶もその忘れ方があまりにも無秩序で、家族がからかわれているのかと思うほどで、このような異常行動が、朝早くや夜中に突然出て大騒ぎをするなど、年々大変になり、知人も息子さんも血圧が上がり、神経が参ってしまい、このごろはもう限界状態だと感じています。
運動のための散歩や買い物、家の中でも絶えず知人か息子が一緒に行動しなくてはなりませんので、家族は家事をすることができない状況です。介護保険は同居している家族のための家事援助には利用できませんので、要介護３の認定を受けていても利用できる制度はありません。市報の特集記事に出ている在宅生活支援事業の中の介護保険適用外のサービスである「認知症見守り支援事業」も本人が若く病気だとは思っていないため、利用できるものはありません。そのため自費で週４日ほど本人も信頼しているヘルパーさんを利用し、月に１０万円はかかります。精神的にも経済的にも年々大変な負担になっています。そこで、本人も介護している家族も少しでも楽になる支援を求め、質問します。
（１）市内の若年性アルツハイマー型認知症患者の状況、誰が介護をしているのか、困っていること、要望などを把握していますか。若年性認知症の実態調査をしてください。
（２）介護制度を利用できないのが現実です。介護している家族のために家事支援などが気軽に利用できる市独自の援助制度を作ってください。
（３）若年性アルツハイマー型認知症にかかわらず、同居人がいる高齢者、老老介護など在宅介護をしている世帯でも、介護を受けている人も、介護をしている家族にも利用できるように家事（支援の内容や利用時間を柔軟に運用ができるようにするなど、介護保険制度の改善に取り組んでください。介護保険制度では無理なときは、市独自の支援制度を求めます。市長の見解を伺います。
３．大きな３点目は、障害者、高齢者のために福祉型住宅の増設についてです。
私の知人の男性は、４０代半ばに脳内出血を起こし、右側手足に障害が残り、杖なしでは歩けません。年と共に障害が重くなっています。現在６４歳で、障害４級です。収入は年金が月１４万円です。家賃が月８万４０００円と高く、据え置きのお風呂はまたぐことができないので、銭湯に行きますが１回４５０円なので、２～３日に１回の利用です。とても便利な商店街の中にあるアパートなので家賃は高いのですが、便利なまちなかなので障害があってもひとりで暮らしていられます。
部屋は２階なので階段の上り下りがとても危険になり、公営住宅をと願っているのですが、福祉型住宅の障害者用はなかなか募集がなく、高齢者用は６５歳にならないと資格がない、市営住宅は世帯用なので応募できず、９月１日号市報に掲載されている都営住宅シルバーピア地元割当１０戸も６５歳以上が条件です。何年も前から６５歳になるのを待ち続けています。
市内の障害者用福祉型住宅は、武蔵野清岳苑とシュロス武蔵野の２棟だけです。平成１８年に３戸募集に８人が応募、平成２０年には１戸募集に１０人が応募と募集時期も戸数も少なく厳しい状況です。高齢者用住宅も今年の５月募集の倍率は１２．５倍と大変に高いのが現状です。知人は、今年初めて都営の補欠の３番になりましたが、入居は無理だろうといわれています。
障害者・高齢者・母子世帯などで住宅に困っている方の相談はとてもたくさんあります。そこで質問します。
（１）市内の障害者、高齢者、特に一人暮らしの方の福祉型住宅や公営住宅待機者の実態は調査していますか。
（２）障害があっても、高齢者でも一人で暮らしていけるように、便利な街なかに、福祉型住宅の増設をするべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
４．おおきな４点目は、熱中症対策についてです。
気象庁は、今年の夏は１８９８年の統計開始以来最高だったと発表するほどの猛暑で、暑さは９月も続く見通しで、中旬までは最高気温が３５度前後の厳しい暑さが続くとみています。この暑さで熱中症で亡くなる高齢者が多くなっています。
東京都監察医務院によると、梅雨明けの７月１７日から８月２３日までに２３区内で１２７人が熱中症で死亡しています。そのうち６０代が２０人、７０歳以上が９５人と高齢者が圧倒的です。特に低所得者層が猛暑の犠牲になっています。昨日夜７時３０分からのＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」で熱中症を取り上げていましたが、出演した医師は、熱中症での死亡は病死ではなく災害死だといっていました。
先の障害のある男性もクーラーはあるのですが、電気代が高くなるので使用せず、９７０円で買えた扇風機だけで暑さをしのいでいます。日中は図書館、デパートなど冷房の効いているところで過ごすようにしています。
生活保護では冬期には、暖房費のための加算がつきます。年々夏の暑さは厳しくなり、クーラーなどの冷房機器はいまや必需品です。夏期にも冷房のための加算は必要ですし、生活保護を受けていない低所得者にもクーラーの設置や電気料金の補助を行い、暑さから命を守り、安全に夏をすごせるような対策が必要です。そこで質問をします。
（１）クーラーの設置・補修への補助制度や、低所得世帯の電力料金の補助の制度を求めます。
（２）公共施設に、避難所的な場所を開放することを求めます。市長の見解を伺います。
５．おおきな５点目に難聴者のための、ヒヤリング（磁気）ループ装置について質問します。
高齢化社会に入って、難聴高齢者が増えています。聴覚障害は７０デジベル以上の障害があると障害と認められ、補聴器に補助も出ますが、軽度、中度の難聴者は、会話が聞き取りにくい、電話が聞き取りにくい、テレビの音が良く聞こえないなど生活に不便を感じていても、補聴器に対して値段が高い、雑音がひどいらしい、どこで相談をしていいのかわからないなど抵抗があるため補聴器を利用しない難聴高齢者が私の周りにもたくさんいます。私自身も軽度の高齢難聴で補聴器を使用しています。
高齢になれば視力はおち、いわゆる老眼のメガネを使用するのは当たり前になっています。耳が聞こえにくくなるのも加齢に伴うもので、７０歳を超えると約半数がなります。高齢化率が２０％を越していますので、今や、国民１０人に一人は難聴高齢者です。メガネをかけるように補聴器を利用すればよく聞こえるようになります。しかし、適正に補聴器を使っている人は１０％から２０％です。メガネに比べ補聴器は高額です。難聴高齢者のために「聴こえ相談」をするところをつくり、聴力検査をして、聞こえを正確に測って、適合した補聴器をメガネと同じように気軽に使えるような環境をつくることは高齢化社会にとって必要です。沖縄では、無料の「補聴器相談事業」として、医学判定と聴力検査を行なっています。その人の聞こえに合わせて補聴器の貸し出しもしています。
ヨーロッパでは補聴器が普及し、公共の施設や電車・バスにはヒヤリング(磁気)ループが普及しています。
補聴器は周囲の音を全て拾いますが、ヒヤリング（磁気）ループは、音声記号を磁気に置き換えて、ヒヤリングループに対応できる補聴器に伝えるシステムです。磁気誘導アンプにつなげたループに囲まれた中で、自分の補聴器や専用受信機をつけると、目的の音声だけを聞き取ることができます。４０年以上前に開発されていますが、日本では活用が進んでいません。高齢化が進む中、難聴者にもバリアフリーをすすめるため、補聴器やヒヤリングループの普及に取り組んでください。そこで質問します。
（１）市内の高齢者が利用する公共施設や病院の窓口に携帯型のヒヤリングループ・専用受信機を設置することを至急検討してください。
（２）高齢難聴や「聴こえに不便を感じる」という人たちに対する対策は自治体にはなく、検診でも位置づけられていません。高額な補聴器を購入してもあっていない例も少なくありません。「聴こえ相談」の窓口を障害者相談に設けて安心して、その人に合った補聴器を使えるようにしてください。
（３）今年度は介護保険計画見直しのための高齢者実態調査が行なわれます。聞こえが悪くなって外出をひかえていないか、テレビの音が大きくないかなど、難聴高齢者の実態調査を入れてください。
再質問
２. 介護保険: いま日本共産党市議団は、アンケートに取り組んでいます。介護について困っていること。具体的な実態が書き込まれてきています。
①要介護者以外の家族がいる場合、ヘルパーが来てくれても食事をつくってもらえない。家族がパート勤務に出る場合も食事を用意していかなければならない。家族が勤務のため外出する場合は、ヘルパーが食事の準備もしてほしい。
② 介護している家族を支援する制度にしてください。
３. 緑町の都営住宅の建て替えに伴い空きが出ているときいています。この部分を全て地元割当にするように都と交渉してください。
５.１０月５日に開催の「敬老福祉の集い」には、手話通訳しゃ、要約筆記などの用意がされます。ぜひ、ヒヤリングループと専用受信機を置いた席を作り、難聴者(耳の遠い人)に体験してもらってください。
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