「核兵器の廃絶」に向けて等について

今回は、「『核兵器の廃絶』に向けて」と「安心して住み続けられる武蔵野市に」の２点を質問いたします。

１点目は、「核兵器の廃絶」に向けてです。

日本の８月は、６日の広島・９日の長崎、１５日は終戦記念日と悲惨な原爆の非人道的な兵器とその惨禍を考える、反核平和の月であり、再び戦争の悲劇を繰り返してはならない誓いの月です。私は、8月の７日から９日まで長崎で行われた「原水爆禁止２００９年世界大会・長崎」に、原水爆禁止武蔵野協議会の代表団の一員として参加しました。

今年の4月、アメリカのオバマ大統領がチェコのプラハで「何千という核兵器の存在はもっとも危険な冷戦の遺物だ・・・。米国は、核兵器を使用した唯一の核保有国として行動すべき道義的責任を有している。この努力は一国だけでは成功しない。だがリードすることはできるし、着手することはできる。アメリカは、核のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」という内容の演説をしたことは、核兵器廃絶をアメリカの国家目標とすることを、初めて公式に言明したものです。このオバマ演説は、各国が歓迎を表明し、核兵器廃絶が国際政治の具体的な議題になりつつあります。

今年の世界大会には、7800人が参加し、海外からは、ミゲル・デスコト第６３回国連総会議長やセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題上級代表など、政府・国際機関の代表を含め、24カ国85人が集いました。日本の参加者も全国から若い方々が本当にたくさん元気に参加しており、「世界は変わりつつあり、変えている力は世界の国民のたたかいであり、被爆国日本の平和運動です」『核兵器廃絶はもはや原水爆禁止運動だけのスローガンではなく、世界の人びとの声となり、核超大国のリーダーさえも動かすまでになった』と総会で運営委員会代表が発言するように、核廃絶の流れに新たな勢いがついた中での大会でした。

今年の世界大会では、決議と特別決議が採択されました。特別決議は「長崎から各国政府への手紙」です。その主旨は「広島と長崎への原爆投下から６４年をへて、私たちはいま、核兵器のない世界への一歩を踏み出すのか、核破局の脅威にさらされつづけるのかの岐路にあります。核兵器廃絶を願って、被爆者とともに長崎に集まった私たちは、あなた方が人類の未来をまもる英断をし、行動するよう心から訴えます。

アメリカ合衆国大統領が「核兵器のない世界」を国家の目標とすることを表明し、核兵器廃絶への新たな展望がうまれています。

さまざまな核軍縮交渉が行なわれてきたにもかかわらず、今日依然として、多数の核兵器が存在しています。「核兵器による安全」という誤った考えを捨てさり、核兵器廃絶そのものを共通の目標として行動しなければなりません。

私たちは、すべての核兵器国が核兵器廃絶の「明確な約束」を実行し、２０１０年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、核兵器全面禁止・廃絶条約のすみやかな締結にむけて、具体的な一歩を踏み出すことを要請します。そのためにも、９月から国連総会で、アメリカ合衆国をはじめ安全保障理事会常任理事国である核保有5か国が、主導的なイニシアチブを発揮するよう強く求めるものです。

平和で公正な世界をきずきあげていくためにも、核兵器廃絶は不可欠です。それゆえ国連総会は、その第1号決議で、「原子兵器の禁止」を求めたのでした。いまこそ、その実現にむけて国際社会が一致して行動すべき時です。」というものです。

このような世界の前向きの変化の中で「核兵器廃絶を私たちの手で！−２０１０年を「ヒロシマ・ナガサキ議定書」採択の年にー」をテーマに、長崎市で第７回平和市長会議総会が開催されました。

平和市長会議は、1985年8月に第一回が開催された「世界平和連帯都市市長会議」を恒久のものとするために設けられ、8月3日現在1３４カ国の3047都市が加盟しており、4年に一度総会が開催されます。

平和市長会議は、昨年4月に、2020年までの核兵器廃絶の具体的道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表し、現在、同議定書の2010年ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議での採択を目指し、あらゆる機会を捉えて各国政府等に理解と協力を求める取り組みを推進しています。

武蔵野市は昨年、平和市長会議に加盟し、今回、総会に邑上市長が参加されました。そこで質問します。

（１）世界各国の市長、国内の市長との交流、９日の平和祈念式典への参列など平和市長会議に参加しての感想を伺います。

（２）武蔵野市議会は昭和57年・19８２年に全会一致で「武蔵野市非核都市宣言」を採択しています。非核都市宣言の立場にたって核兵器廃絶の世論を高める施策につい伺います。

また、武蔵野市は、中島飛行機武蔵製作所があったため、1944年・昭和19年11月24日、マリアナ諸島からのＢ２９による日本本土空襲の最初の目標となりました。東京で始めて空襲を受けた都市として、平和施策をさらに進めることを願い、見解を伺います。

（３）平和市長会議の決議「２０２０年までに核兵器の廃絶」にむけての邑上市長の努力と決意について伺います。

大きな２点目は、安心して住み続けられる武蔵野市についてです。

地方自治法は、自治体のやるべき仕事として真っ先に、「住民の安全、健康及び福祉を保持する」ことをあげています。この立場で質問します。

（１）７５歳以上の高齢者の医療費の無料化についてです。

�@長野県原村では１９７１年から、東京都日の出町では今年４月から自治体の制度として無料化をしています。

原村は「無料なので安心して早めに受診できる」ことが早期発見、早期治療につながり、医療費は低くなりました。一人当たりの老人医療費は（07年見込み）全国平均で87万円。一番低いのが長野県（71万6千円）ですが、そのなかでも原村は（64万6千円）さらに低いのです。無料化すると病院がサロン化して医療費が増えるといいますが、原村は高齢者の就業率は長野県下一なのです。

高齢者の医療費無料化は71年当時は東京都が実施しており、73年には国が高齢者の医療費を無料化しましたが、10年後に再び有料化しました。　　　今、高齢者の生活はとても厳しくなっています。武蔵野市でも無料化を含め、高齢者の医療費の負担軽減を検討すべきと考えますが見解を伺います。

�A国の制度として実現するよう市長会に提案するべきです。市長の見解を伺います。

（２）安心して子育てできるまちに、ついてです。

武蔵野市では、保育園の待機児は平成15年度は７１名でしたが、Ｈ16年からＨ１８年度まで50名を下回っていました。しかし、Ｈ１９年度には4年ぶりに50名をこえ、「特定市町村」となり、待機児を解消するための「市町村保育計画」を策定し、知事に提出することを義務づけられました。Ｈ２０年度は74名に待機児が増え続けています。

武蔵野市の予測では、今後の乳幼児人口、母親の就業率の向上、大型マンション建設に伴う人口増などの傾向から、保育園の希望者は増加すると考えています。

総務省が8月28日公表した労働力調査によると、7月の完全失業率は、今の形で統計をとり始めた1953年以来、過去最悪になりました。そして、今後一層悪化する恐れがあるとしています。

わが市議団の橋本議員が代表質問しましたように、待機児は、潜在的には全国で100万人もいるという報道もあり、潜在的待機児は、大変多いといわれているときに、武蔵野市は潜在的待機児がどのくらいいるか算定が難しいので把握していないという答弁でした。しかし、潜在的待機児はますます増えると考えられます。武蔵野市の潜在的待機児を把握し、潜在的待機児も含めて待機児解決のための中長期的な計画が必要です。

子どもを安心して育てられるまちというのは、働いている人にも、家庭にいる人にとっても、0歳からの子育てが安心してできる条件が整備されているまちです。そこで、保育園の待機児ゼロのまちにするための見解と今後の具体的な政策を伺います。

以上、市長の答弁を求めまして一般質問を終わります。