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介護保険等について
今回は、「介護保険について」「１．２年生だけでも少人数学級の実施について」「吉祥寺地域のまちづくりについて」の３点を質問いたします。
１点目は、介護保険についてです
(１）在宅で介護している人＝家族介護者へのケアシステムについて
「介護の社会化」をめざし、２０００年に制度が創設されてから、今年度で１０年目になった介護保険制度は、３年ごとの見直しで、毎回条件が悪くなり、特に、０６年度の介護保険法改定で「要介護者に同居家族がいる場合、生活援助サービスが受けられない」というサービス抑制策が打ち出され、家族介護者にとっては負担が大きくなり、生活の苦労と介護の苦労で心と体をすりへらしています。
厚生労働省の研究班による「介護者の健康実態に関するアンケート」では、在宅で介護をする人・家族介護者の４人に１人が軽い「うつ」で介護者が５０歳前後では約２割が、６５歳以上の"老老介護"では約３割が「死にたい」とまで考え、「在宅介護の推進には介護する人の心のケアが欠かせない」と指摘しています。 介護している人が余裕を持てるようにするには、介護サービスの充実と使いやすさが必要です。家族で介護をしている方の支援のためのシステムをつくることが必要と考え質問します。市長の見解を伺います。
①介護からいっときでも離れて自分の時間を作れること、そのためにもショートステイが気軽に利用できればというのは、在宅で介護している家族の方の強い願いです。
市が、桜堤に特別養護老人ホームや、境にサテライト型小規模老人保健施設の整備に補助を行なうことは評価いたしますが不十分です。不足しているショートステイを月に１週間くらい気軽に利用できるように施設を増やしてください。
②神奈川県秦野市では０７年に「介護者実態把握調査」を実施した結果、約半数の在宅介護者がうつ状態であることをつかみ、訪問看護師を１人から６人に増やし、訪問指導や社会参加を促すなど、介護者の支援体制を強化しています。
武蔵野市でも、介護者の心と体の健康調査を実施し、家族介護者の実態調査をしてください。また、介護支援センターや地域包括支援センターに介護者のケアーをできる人を配置し介護者の状況を把握し、市の制度として全ての介護者を訪問するなど、介護者を支援するシステムを考えてください。
（２）要介護認定の新判定基準について
①４月からスタートした新しい要介護認定制度のもとで、危ぐされた通り、利用者の生活実態を反映しない軽度の認定が頻繁に出ることが各地の実例からわかってきました。
横浜市で認定審査員を務める看護師によれが、５月末の認定審査で３７人中、コンピューターによる一次判定で前回より重くでた人は９人（２４％）だったのに対して、１５人（４１％）が軽く出たといいます。北海道のある自治体では５月末までに、新制度で認定の更新を受けた２０４人のうち６０人（２９％）が以前より軽い要介護度になりました。重くなったのは６人（３％）だけでした。
武蔵野市の場合、新判定基準による認定はどうなっていますか。新判定で前回より軽度に判定された人の数を介護度ごとに明らかにしてください。
②厚生労働省は、新制度への批判を受け、新制度の検証がでるまでの間、利用者が希望すれば従来の介護度を継続できる経過措置を講じました。しかし、経過措置は新制度検討会が終われば打ち切りになります。今後更新する人に不安が広がっています。いつまで適用されるのかを伺います。
③介護保険では７段階のどの要介護度と認定されるかで使えるサービスの種類と量が変わります。介護利用者の生活実態が反映されない要介護認定は廃止し、生活の実態を知るケアマネジャーなどの専門家が必要なサービスをケアプランに盛り込む仕組みにすることを厚生労働省に要請してください。
（３）介護事業者に支払われる報酬が、４月から３％引き上げられました。介護サービスの値段が上がり、サービスを利用する人の自己負担分も増えるケースがでて、負担を抑えるためサービスを減らさざるを得ない人もでてきます。
武蔵野市でも実際に利用者負担が上がったり、利用限度額がオーバーするなど影響の出る人の実態は把握していますか。負担が上がってサービスを減らすことがないようにどのような対策を講じていますか伺います。
大きな２点目は、１・２年生だけでも少人数学級の実施についてです。
どの子にもゆきとどいた教育を保障することは都民の願いです。そのための条件整備として、多くの都民が３０人学級の実施を強く求め、東京都市長会や市教育長会なども少人数学級の実施を東京都に要望し続けています。
全国では東京を除く４６道府県が少人数学級の実施に踏み出し、東京だけが取り残されています。日本共産党東京都議団のアンケート調査によれば、多くの道府県で「児童一人ひとりの活躍の場が増し、互いの良さを認め合い、自信をつけてきた児童が増えた」（青森県）「全体の８割の学級で学習の到達率が上昇」（大阪府）など、クラスの人数を少なくすることにより、１人ひとりの児童生徒に関わる時間が増加し、一人ひとりの児童生徒をより深く理解でき、個々に応じたきめ細かい指導や対応ができるようになっていることです。少人数学級が、生活面でも学習面でも総合的に効果が上がり、実施規模を拡大しています。
特に１・２年生では４１の県で８９％が少人数学級になっています。少人数学級を実施した理由は、「小学校低学年は、子どもたちが成長していく上で大切な基礎・基本を学ぶ時期であり、学習する習慣や集団の中で生活する習慣をしっかりと身につけさせることが、必要であると考えるため」「いわゆる小１プロブレムなどの今日的課題に対応するため」が大部分です。
武蔵野市の今年の１年生は、３小と大野田小で一クラスずつ増やせば３５人以下学級にできます。学習指導要領が変わり、１年生でも５時間授業が当たり前になっています。
私は、３０人学級の実施を何回も質問してきました。幼稚園や保育園から小学校への移行をスムーズにするためにも、まず１・２年生だけでも３５人以下学級にすることを願い質問します。
（１）来年以降の新１年生の推計入学児童数は、調査していますか。
（２）３５人学級にするには、少しの先生と教室を確保すればふみだせます。加配教員や市採用の教職員を活用し、市独自の３５人学級を、１，２年生だけでも実施してください。
（３）東京都市長会や、市教育長会は、少人数学級の実施を要望し続けていますが、東京都は実施しません。
日本共産党東京都議団と各区・市議会議員は都民とともに５月２１日に３０人学級実施を求め東京都知事と都教育長にあてて要請行動にとりくみました。要請項目の中の「区市町村や学校が国・都の少人数指導のための加配教員を活用して学級編制の弾力化を行なうことを認めること。」「区市町村が教員の人件費を単独で負担して、少人数学級の実施を希望する場合、これを認めること。」は、多くの区・市議団から強い要望がありました。杉並区や足立区では、いろいろな形で、実質上の少人数学級に取り組んでいます。
「区市町村や学校が国・都の少人数指導のための加配教員を活用して学級編制の弾力化を行なうことを認めること。」「区市町村が教員の人件費を単独で負担して、少人数学級の実施を希望する場合、これを認めること。」を強く都に申し入れて、少人数学級を実施できるようにしてください。教育長と市長の見解を伺います。
大きな３点目は、吉祥寺地域のまちづくりについてです。
（１）今年度は土地の評価替えを行う基準年度です。市内の土地はＨ１８年、平成１９年と続いた地下の上昇のため、市内全域で評価額が平成１８年度に比較して上昇し、これに伴い固定資産税の税額が上がっています。そこで質問します。
① 吉祥寺地域の商店街では、不況で経営が大変なときに、固定資産税が上がったことを理由に地代の値上げ、家賃の値上げを要求され、これでは経営できないと困っている商店がたくさんでています。市はどういう対策が必要だと考えていますか、市長の見解を伺います。
②吉祥寺の商店街の大地主は、３つの宗教法人です。商店の苦境を救うために市として３つの寺院と協議の場をもつべきと考えます。見解を伺います。
（２）大型店の撤退（三浦屋・伊勢丹・ユザワヤ）が相次いでいます。吉祥寺のまちづくりは、グランドデザインでも「百貨店と個店・専門店が併存し、多様性のある街場の魅力を維持する」とあります。とくに今回撤退する百貨店・伊勢丹は開発公社の建物に入っており、誘致の際には地元商店街、商工会議所との協議、市民の要望などを踏まえて決定しています。
武蔵野市は、次のテナントの誘致にあたっても、商店街と共存し、地域に歓迎され、将来的にも撤退しないテナントを誘致し、間隔をあけずに営業するよう、市は努力をするべきです。
市長は、２５日の定例記者会見で、「吉祥寺の生命線である回遊性の高さ、街のブランド力と品格、集客力を維持向上する商業施設」「吉祥寺を愛し、市や地元商店街とともに街づくりをすすめること」などを条件に市開発公社と連携し、後継テナントの誘致に積極的に関与していく考えを示しましたが、今後の吉祥寺のまちづくりと関連し、市長の考えを伺います。
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