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一般質問全文No.018 9月議会一般質問全文


地球温暖化対策等について

今回は、「地球温暖化対策について」「ムーバスでのICカード利用について」「少人数学級の実現について」の3点を質問いたします。



おおきな1点目は、「地球温暖化対策について」です。

今年は、地球温暖化抑止の国際協定である「京都議定書」が定めた温室効果ガス削減の「第一約束期間(2008年〜2012年)」がスタートしました。

2000人以上の世界の科学者が集まり、地球温暖化問題を研究している国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)がだした「第四次評価報告書」では、「地球の温暖化は疑う余地がない」「人類が排出してきた温暖化ガスの濃度の上昇が、気候変動の原因であることはほぼ確実である」と結論を出しています。

実際、今年の東京の夏は、気象庁の気象統計情報によれば、30度以上の真夏日が7月には23日間、8月には20日間、熱帯夜は7月には10日、8月には13日と、非常に暑く、9月にはいっても厳しい残暑が続いています。

日本全体を見ても、各地で35度以上の猛暑日の増加、竜巻のひん発、記録的な集中豪雨の増加、高潮の被害、都市のヒートアイランド化など、地球温暖化が原因の気候変動が、日常の生活や安全を脅かしています。

世界では、大型化したハリケーンやサイクロン、オーストラリアでの記録的な干ばつ、各地の高山の氷河が融け小さくなる、南極・北極の氷河や海氷の縮小など、地球規模の気候変動もすでにはじまっています。

武蔵野市においても2007年(平成19)年度に第四期長期計画調整計画が策定され、地球温暖化対策をいっそう充実させていくことが明記されています。

また、武蔵野市環境基本計画では二酸化炭素排出量は、2010年(平成22)に1990(平成2)年レベルから6%削減することを目標値としています。しかし、直近の調査によれば平成18年度の市内の二酸化炭素排出量は0.8%(4712t)増加しています。特に、家庭部門で24%、事業部門においては20%と大幅な伸びを示しています。そこで、市民、事業者、行政それぞれが、二酸化炭素の削減のために具体的に取り組むべきことを示し、主体的に行動することを求め、環境基本計画を改訂作業中です。

二酸化炭素は地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きな温室効果ガスです。人間が石油・石炭や天然ガスなどの化石燃料を大量に使うようになり、急増した二酸化炭素が気温を上げ、地球温暖化の大きな原因になっています。

武蔵野市として、二酸化炭素削減のため、抜本的な対策に取り組むことを求め、以下の質問をいたします。


(1)建築物の緑化対策について

建築物の緑化は水分蒸発による冷却作用や建物の遮熱効果により、建築物の熱排出を抑え、ヒートアイランド現象を緩和します。夏涼しく冬暖かい、「緑の断熱材」はエアコン(空調)の使用を減らすことができ、消費電力を抑え、二酸化炭素削減につながります。また、植物が二酸化炭素などを吸収するため地球温暖化対策に有効とされています。

壁面緑化、屋上緑化には、いろいろな方法があります。板橋区では緑のカーテンを平成15年にはじめて小学校で総合の時間で取り組み、今では27校の小・中学校で実施しています。また、5月に区民を対象に、緑のカーテンの講習会を実施し、個人住宅などにも普及し、今では緑のカーテンコンテストを個人・企業・商店街などを対象に実施、8ヵ所の商店街が街ぐるみの取り組みにするなど5月に植え、10月いっぱい緑のカーテンが広がっています。

区役所にも緑のカーテンを取り入れている自治体があり、板橋区は区役所の一部で実施、予算は100万円です。杉並区役所の緑のカーテンは、へちま・ご−や・きゅうり・朝顔の4種で、つるが現在6階まで伸びており、予算は500万円です。

そこで伺います。

@市として、公共施設の壁面緑化、屋上緑化のテンポをもっと速めてください。そのためにも、市内の公共施設全体を視野に入れた壁面緑化、屋上緑化計画を立ててください。市長の見解を伺います。

A新築・増改築のときの屋上緑化や壁面緑化への助成。家庭で簡単にできる緑のカーテンの技術指導や助成。ブロック塀の改装への助成と同様に、フェンス塀の緑化への助成。など、個人住宅の建築物緑化に助成制度を創設してください。


(2)太陽光発電設備の拡充について

武蔵野市環境基本計画では、温暖化抑制対策のため導入が考えられる新エネルギーとして、最も有効なのは太陽エネルギーの利用であるとして、太陽光発電の期待可採量の算定が個人住宅に導入した場合、公共施設に設置した場合、事業所に設置した場合、と分けて推計されています。太陽光発電を促進するため伺います。

@市の調査でも、最も太陽光発電量が期待できる市内の事務所・店舗、ホテル・病院、工場や大学の屋根に太陽光発電設備の設置を迅速にすすめるために、市としての対策を緊急に研究してください。

A環境基本計画では、公共施設における太陽光発電設備容量を2010年度までに350KWにすることを目標としています。市内の小学校などの公共施設の平成20年度(2008年度)推計太陽光発電量は300KWです。計画されている小学校2校で太陽光発電設備が完成すると2009年で360KWになる計画です。目標値をさらに引きあげ、学校以外の公共施設にも、太陽光発電設備を促進してください。


(3)雨水の利用促進について

武蔵野市では、雨水の地下浸透、貯留施設はすすんでいます。墨田区などは、屋根に降った雨をため、自前の水源として有効利用することに取り組んでいます。区役所庁舎の水洗トイレの流し水、小中学校の屋上庭園の散水、個人住宅への雨水利用設置助成制度をつくり、雨水の再利用に積極的に取り組んでいます。武蔵野市でも、雨水を浸透させるだけではなく、雨水の再利用にも積極的に取り組むことを求め、質問します。

@市庁舎北側バス停のところに、樽型の雨水貯留タンクが展示されています。その掲示板には、水道代の節約、地球温暖化防止、浸透させて地下水に、都市型水害の軽減、うち水に利用して街を冷やす、災害時にろ過して飲用に、と雨水利用の効用が書いてあります。

雨水を浸透させるだけではなく、貯留して再利用する雨水貯留施設の設置を奨励し、広くPRするべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

A雨水を、貯留して再利用する雨水貯留施設を公共の施設に設置してください。個人住宅には貸し出している現在の方法ではなく、助成制度をつくり、設置を奨励してください。




おおきな2点目に、ムーバスでのICカード利用について、質問します。


渋谷区のハチ公バスは今年度から、パスモ、スイカなどのICカードが利用できるようになっています。

高齢者にとっては、小銭を準備するより便利で、利用しやすく好評です。市民生活においても、ICカードの利用は日常的になっています。

武蔵野市でもICカードが利用できるように関係機関と協議し、実現してください。




おおきな3点目は、少人数学級の実現についてです。

今年の小学校1年生は、井の頭小、関前南小では1クラス25人、26人で2クラス。ところが、本宿小は38人で1クラス、桜野小は1クラス40人、39人で2クラスと大規模学級で大変です。

また、大野田小学校では、1年生は総児童数114人で3クラス、一クラス38人ずつなのに、2年生では総児童数119人と1年生より5人多いいだけで4クラス、一クラスは29人か30人です。境南小学校でも同じように、1年生は総児童数79人で二クラス、一クラス39人と40人なのに、2年生は総児童数77人と1年生より少ないのに三クラスで、一クラスの人数は25人か26人です。これは、1年生から2年生、5年生から6年生に持ち上がるときだけは、クラス編成を変えないための学級維持制度があるからです。そして、どちらの学校でも、今のままの児童数だと3年生になりクラス替えの時には、一クラス少なくなり、大規模学級になってしまいます。

クラスの人数が少ないと、先生が机の間を回って一人ひとりを見てまわる、机間巡視を細かくでき、一人ひとりに長くかかわれ、目が行き届き、一人ひとりの児童の個性もよくわかると先生方はいっています。

げんざい、東京以外のすべての道府県で、少人数学級が実施されています。少人数学級の効果が実証済みだからです。

足立区では、東京都に対し引き続き少人数学級実施を要望していくとともに、都が認めない場合でも、区として独自に来年度より実施を表明しています。具体的には、区採用の臨時職員で、教員経験者が多いステップアップ講師を活用する方法を考えています。そこで、次のことを質問します。


(1)未実施は東京都だけです。市長会、教育長会として、改めて、東京都に少人数学級の実施を強く要求してください。市長、教育長に伺います。


(2)今の市内の、小学校1・2学年の実態を教育長はどのように認識していますか伺います。


(3)武蔵野市でも、都採用の加配指導員、市採用の学習指導員などを活用し、少なくても小学校だけでも、市独自の方法を考え来年度から実施できるよう研究してください。



以上大きく3点について市長・教育長の答弁を求めまして一般質問を終わります。




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