負担増から市民を守る対策等について

今回は、「負担増から市民を守る対策について」と、「吉祥寺東部地域のまちづくりについて」、「市議会議員選挙で配布された出所不明の謀略ビラについて」の３点の質問をいたします。

１点目は、「負担増から市民をまもる対策について」です。

６月にはいって、市民税・都民税の納税通知書を受け取った市民から「どうなっているのか」と、驚きと怒りの声が、私のところによせられています。市役所にも問い合わせの電話が寄せられていると伺っています。

二・三例を挙げますと、Ａさんは、昨年４万５１００円だったのが、今年５万８５００円に。Ｂさんは、昨年は６万８９００円だったのが１４万円に上がりました。Ｃさん夫妻は、１７年度（２００５）は４２００円だったのが、昨年は３万９６００円、今年は６万２５００円と２年続けて大幅に値上がりしました。介護保険料が引かれてくる年金から、固定資産税、国民健康保険税も払わなくてはならないので、生活はとても厳しくなると嘆いています。

今年は定率減税の全廃と老年者控除廃止による課税額の経過措置２年目の負担増によって大増税になるほか、税源移譲にともなう住民税の大幅増となっています。

そのうえ、武蔵野市の場合は、国民健康保険税の所得割額は市民税所得割額によって計算されるため、市民税の大増税に連動して、国民健康保険税、介護保険第２号被保険者のうち、国保加入者の介護保険料も大幅負担増となります。

今年度、武蔵野市は国民健康保険税の値上げ幅があまりにも大きいため、基礎課税額の税率１００分の１９５を、１００分の１７５に緩和措置をしました。高く評価するものです。それでも国民健康保険加入者の５５％の方は増税になります。そのうえに、介護納付金もねあげになり、昨年に引き続き、大幅増税になります。昨年は一日に２００件の苦情・問い合わせの電話が来ました。引き続く増税の今年は、昨年以上の苦情・問い合わせが来ると考え、市では６月１９日から３日間、国民健康保険税の説明会も予定しているほどです。

安倍・自民・公明政権は、庶民には耐えられない増税・負担増を。大企業・大資産家には大減税という「逆立ち」政治をしています。

このような時だからこそ、地方自治体が国の悪政から市民を守る防波堤としての役割を果たすことが必要です。市独自に、高齢者、市民の負担軽減にあらゆる手立てをつくすべきです。そこで質問します。

（１）介護保険の利用料の軽減の実施・拡充についてです。

今年度から、「介護保険利用者負担額助成事業」は、所得制限をひろげたことで、対象者は１８年度利用者の４７人から５６５人にひろがったことは評価します。しかし、税制改悪で収入は変わらないのに税額が上がり、実質収入が減り、生活に困る高齢者はふえています。　

その対応として、

�@（ひとつめは）利用者負担７％助成を復活させることを求めます。

居宅サービス利用促進事業の７％助成は全国的に誇れる制度でした。在宅で介護を受けている市民にとって、この制度は、在宅で安心して介護できる大きな条件でした。高齢者にとって、生活が厳しくなっていくとき、ぜひ復活させるべきと考えますが、市長の決断をお聞きします。

�A（ふたつめは）武蔵野市の「介護保険利用者負担額助成事業」の対象要件・サービス対象の拡大を求めます。

昨年より、所得制限を拡大したことは、評価します。しかし、まだまだ、近隣市の中では、決して高い水準にはありません。三鷹市は、所得制限は非課税所帯のみで、介護保険利用者の４０％以上の人が、ホームヘルプ(訪問介護)、デイサービス(通所介護)、デイケア(通所リハビリ)、訪問看護の４サービスが受けられ、そのための予算は７千万円を組んでいます。府中市は利用料負担サービスの内容を、介護予防も含め在宅サービスのすべてにひろげました。近隣市なみに、対象要件、サービス対象を拡大することを求めます。市長の答弁を求めます。

（２）政府は、「ご安心ください。税源移譲によって住民税が増えても、所得税が減るため、納税者の負担は変わりません。」とやっきになって増税打ち消しを宣伝していますが、市民の大幅負担増の事実は消すことができません。

例えば、市民税の課税所得１８０万円、６０歳の自営業者で国民健康保険加入者の場合で計算してみますと、税源移譲により市民税の所得割額は、今年度１０万８，０００円です。国民健康保険税の所得割額は、１８万９、０００円、介護保険第２号被保険者の所得割額は、５万４，０００円となります。国民健康保険税と介護保険料の所得割額合わせて、今年度の国民健康保険税所得割額は、２４万３、０００円となります。

今年は国民健康保険税に激変緩和措置がとられたのに、昨年の所得割額、１３万２，３００円と比べ、国民健康保険税と介護保険料の所得割額は、合わせて、１１万７００円もの大幅な負担増となります。

国民健康保険加入者の介護保険料負担の軽減策を求めます。市長のご答弁をお願いします。

（３）高齢期を迎えられた方が、ますます健康で生き生きとした生活をおくられることを応援し、高齢者の負担軽減のため、練馬区では「高齢者いきいき健康事業」として、６５歳以上の高齢者に３０００円相当の「いきいき健康券」を。板橋区では、７０歳以上の高齢者、または、要介護３・４・５の方を在宅で介護しているご家族の方に、５０００円相当の「リフレッシュ券」を交付しています。どちらも、いくつかのメニューから選べるような制度です。

武蔵野市でも、このような市独自の、武蔵野市らしいメニューを盛り込んだ、高齢者支援のための制度の創設を求めます。市長の前向きな答弁を求めます。

大きな２点目に、「吉祥寺東部地域のまちづくりについて」質問します。

（１）「ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺」が、６月２３日(土)に開店予定です。土日は１万人規模の客を想定しています。出店に伴い、多くの自動車、自転車、人が東部地域に集中することが予想されます。

特に、自転車が問題になると考えます。駅からの歩道上の自転車や、東部地域の駅周辺の放置自転車は、歩道を狭くしており、歩行者にとって危険です。また、放置自転車の地域が駅周辺に広がることが心配です。

吉祥寺駅周辺の放置自転車対策は、駐輪場を新設しても、買い物などの一時利用者用の駐輪場は、特に足りません。武蔵野市は、高架下をＪＲ利用者の自転車置き場にするようにＪＲと交渉するなど、具体的対策を求めます。

（２）いわゆる「近鉄裏」といわれた地域は、市の駐輪場や不動産会社の所有地などの空き地、駐車場が多くなっています。現在、風俗の店はかなり少なくなっていますが、夜遅くまで、風俗店の流す音楽の騒音や、よびこみが、かえってひどくなり、地域に住んでいる住民は安眠妨害で、抜本的な取締りを願っています。効果ある対策を求めます。

また、東部地域のまちづくり考える大事な局面になっていると考えます。そのための、具体的なまちづくりを考えられないのか伺います。

大きな３点目は、「市議会議員選挙で配布された出所不明の謀略ビラについて」です。

さる市議会議員選挙で、選挙の投票日の直前に、何者かによって、本間まさよ候補者に対して誹謗中傷をおこなう、発行者不明の謀略ビラが境南町を中心に大量に配布されました。日本共産党武蔵野・三鷹地区委員会は、選挙期間中にただちに選挙管理委員会に申し入れをおこないました。申し入れは、「選挙違反のビラがまかれた。公正な選挙ができるように警察が取り締まり、しかるべき対応をとっていただきたい」という内容です。選挙管理委員会は武蔵野警察署に通報をおこないました。

こうした謀略ビラの配布は、市民の代表をえらぶ公正な選挙を汚し、明確な公職選挙法違反そのものです。このようなことがまかりとおるならば、武蔵野の民主主義は、根本からくずされていくことになります。

公正な選挙を実現し、武蔵野の民主主義を守る立場から質問いたします。

（１）この謀略ビラについて、あらためて、選挙管理委員会にたいして、問題点を伺います。

（２）二度とこうした選挙を汚す行為がおこなわれないよう、市民へのアピール・啓発、選挙期間中のパトロール・取り締まりの強化など、具体的な対策をもとめます。明確なご答弁を求めます。

以上で、一般質問を終わります。