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30人学級(少人数学級)の実施等について
今回は、30人学級の実施と、吉祥寺地域の自転車対策、成人式に「ポケット労働法」の配布についての3点を質問いたします。
１点目は、「30人学級(少人数学級)の実施について」です。
私は、この２年間で、「少人数学級の実現」について４回の一般質問をしてまいりました。このたび、新しい市長が誕生し、市長は２日の「施政方針」の基本政策の第一に子育て支援・教育環境の充実を打ち出し、少人数制学級や複数担任制の研究を取り上げられました。また、市長は、選挙中も「少人数制学級や複数担任制の導入」を公約されていました。
そこで、私は改めて３０人学級（少人数学級）の実現を求めて、市長および教育長に質問いたします。
文部科学省に設置された「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」は、10月3日に発表した最終報告「今後の学級編制及び教職員配置について」で、「学級編制に係る学校や市町村教育委員会の権限と責任を強化する必要がある」として、「これまで例外的とされていた40人を下回る学級編制が自由に選択できる制度とする」と、少人数学級を自治体の権限で実施できるという、画期的な方針をうちだしました。
中教審も「新しい時代の義務教育を創造する」と題する答申案で、学級編成権など現場の権限の拡大と、協力者会議と同様の方向をとっています。文部科学省は国の４０人学級枠はそのままに、それを下回る学級編成の裁量権を区市町村に与えるために「義務教育標準法」の改正を国会に提出する予定です。
今回のこれらの国の新しい動きは、東京都教育委員会の同意がなくても、市が独自に少人数学級を実現できる新たな条件を生みだすことになります。
少人数学級の実現は、父母・教師の強い願いで、全国的運動の高まりの中で各県で実施され、その効果が明らかになり、文部科学省の新たな動向につながったものと考えます。新しい市長の誕生と機をいつにして、文部科学省も少人数学級を自治体の権限で実施できるという新しい方針を打ち出し、法案が改正されれば来年度にも実現できます。
現在、武蔵野市内の小中学校では、桜野小学校では、３年生は、４０名と３９名の計７９名で２クラス。４年生は２６名と２６名の計５２名で２クラスです。後ろまでギッシリ机が並んでいる３年生の教室に比べ、４年生の教室は後ろに広いスペースがあります。また、先生はテストの丸つけ、通知表の記入、個人面談等の仕事量は大幅に増え、逆に子どもたちは、個別的な指導を受ける機会が減り、きめ細かな指導が受けられなくなります。
第２中学校の３年生は、４２名と４１名の計８２名で２クラスです。あまりにもギッシリのため、生徒同士のストレスが高まってしまいます。
（１）そこで、まず、市長に「少人数学級」の実現について質問します。文部科学省のアンケートでは、平成16年度に『少人数指導』を実施した小中学校へのアンケートでは、「学級編制人数を引き下げた方が効果的であるか」との問いに、8割以上が「とてもそう思う」「そう思う」と回答したのに対し、同年度に『少人数学級』を実施した小中学校へのアンケートでは、「少人数指導・ティ－ムティーチングの方が効果的であるか」との問いに、「とてもそう思う」「そう思う」と回答したのは3割程度だとなっています。また、学習面では「少人数指導」でも「少人数学級」でも変わりませんが、生活面の「不登校やいじめなどの問題行動が減少した」「児童生徒の基本的な生活習慣が身についた」では、「少人数学級」の方が「とてもそう思う」「そう思う」の割合が高いという結果が出ています。
今回の文部科学省の方針で市独自での実現は可能となります。武蔵野市独自で「少人数学級」の実現をすることを求めます。市長の答弁を求めます。
（２）次に教育長に、文部科学省の方針を積極的に活用することについて質問します。今までは、都が実施しないから市だけではできないとの見解でしたが、新しい道が開かれることになります。また、東京都は「社会的適応能力をはぐくむためには、学級には一定規模が必要であると考える。その一方で、児童生徒の確かな学力を育成するためには、習熟の程度等に応じた少人数による指導が有効」という、いわゆる「生活集団・学習集団」論を展開し、「少人数学級」を拒否し、習熟度別授業など「少人数指導」に固執してきました。
しかし、この東京都の考え方は、全国の実践に裏ずけられた文部科学省の調査の結果でも破綻しています。
武蔵野市内で「少人数指導」をしている先生方は、「少人数指導」の問題点として、小学校の先生は①子どもが自分の席を離れ、時間ごとに学習する場が変わるというのは、低学年であればあるほど、落ち着きのなさを生むこと。②場が変わっただけで興奮する子もいること。③同じクラスの中に、早く進むグループ・ゆっくり進むグループと学習進度が違うケースが出てくる可能性があり、ある時間は合同で授業をしても児童に差が生じてくること。などです。
中学校の先生方は、①評価をするために、一定期間で担当を替えるか、グループ替えをして、担当の先生によって態度を変える生徒の分析を話し合うようにしている。そのための打ち合わせの時間が必要となり、時間割作成も複雑であること。②習熟度別は、人数差が大きく、調整が困難であること。③生徒にとっては、同じレベルの生徒の中でのびのび発言できるメリットはあるが、基礎コースを選択するのは精神的に苦痛に思う生徒もいること。④行事等で担当者が揃わないときは、通常学級にもどしての授業に切り替えるため、進度を揃えておく等、調整が必要で大変なこと。⑤3年生になると、３教科が少人数授業で計９時間、選択５時間、時には総合２時間と、週２８時間のうち１６時間が学級単位でない授業となる可能性がある。自分の机でないところでやる授業が多くなり、落ち着かない。学級集団としての学びがくずされることなどを挙げています。
市内の小・中学校の先生方は、結論として、少人数学級にすべきである。と、文部科学省のアンケートと同じように考えています。
今回の、この文部科学省の方針を積極的に活用し、武蔵野市として、現場の先生方の声や、父母の切実な願いを今こそ実現するために、少人数学級を実施することを強く求めますが、教育長の見解をお答えください。
（３）大きな１の最後ですが、「最終報告」の「今後の取組み」では、「生活環境や学習環境が著しく変化する小学校低学年において、しっかりと生活習慣や学習態度を身につけさせることがその後の学校生活に大きな影響を与えるということが指摘されており、このようないわゆる「小１プロブレム」などの課題に焦点を絞った対応が必要である。実際、小学校低学年の場合、学級とは別に学習集団を作るよりも、基本的な生活習慣と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的と考えられる」とはっきり言い切っています。
現在市に加配されている教員を活用すれば新たな市の負担はありません。当面、加配教員を活用して、「最終報告」でも提言しているように、小学校低学年を、まず３０人学級にすることを実施してください。市長、教育長に答弁を求めます。
大きな２点目は、「吉祥寺地域の自転車対策について」です。
吉祥寺駅地域への自転車の乗り入れは市内では最も多くなっており、市の統計でも放置自転車の数は、１０時ごろで１３００台、３時ごろでは３０００台となっています。このたび、御殿山１丁目に２９５台収容の(仮称)第３自転車駐車場が整備されますが、これも月極利用のみで、買い物用など一時利用の 駐輪場の不足は大きいものがあります。
今回は、吉祥寺地域の自転車問題のなかで、今一番問題と思われる、放置自転車の問題と、歩道を走る自転車の乱暴な運転をとりあげて質問いたします。
（１） まず、「自転車駐車場について」です。
①西口交番裏の高架下の「小さな築地」など２店舗のあとは、耐震工事のため、現在あき状態になっています。西口付近の歩道も放置自転車の多い地域です。ロンロンの西荻側高架下にある「吉祥寺ロンロン山谷有料自転車駐輪場」は、１００円で利用でき、ロンロンの１０００円以上のレシートがあれば、１００円を返却するという買い物用の一時利用で使いやすく便利です。西口交番裏の高架下も、西荻側高架下にあるようなロンロンの自転車置き場にするよう、ロンロンに強く働きかけてください。市の見解を伺います。
②武蔵野公会堂の駐車場は18台収容できます。現在公会堂使用主催者に４台分、障害者用と武蔵野市用に１台ずつの計６台分は公会堂として確保し、あとは、あいている限りは、無料で公会堂利用者が駐車できるようになっています。駐車場のためだけに、朝の８時３０分から午後１０時まで管理人が２交代で勤務しています。
そこで、私も何回も要求してきましたし、また、自転車利用懇談会でも要求していると伺っていますが、必要最小限の６台分を除く、駐車場を駐輪場に活用することや、立体化して駐輪場にすることを検討してください。
市長の前向きな答弁をお願いします。
（２）自転車のマナーについて
都道・吉祥寺通りの井の頭通り交差点から井の頭公園入り口あたりの御殿山１丁目・吉祥寺南町1丁目の歩道はとても人通りが多い上に放置自転車が置かれ、歩道がとても狭いところを自転車がスピードを落とさず走るため、特にお年よりは怖くて歩けないという声がたくさん寄せられています。放置自転車の規制とともに、歩行者の安全のために、自転車を降りて歩く地域の設定を研究し、この地域で実施してください。
大きな３点目は、「成人式に『ポケット労働法』の配布について」です。
今、若い世代の雇用と労働条件は、深刻さを増しています。総務省が１１月２９日に発表した労働力調査の今年７月から９月の平均詳細結果によりますと、労働者にしめるパート・アルバイト、派遣・契約社員などいわゆる非正規雇用労働者の割合は３２．９％となり過去最高となりました。特に１５歳から２４歳の若年層では、半数近い４６％の人が非正規雇用で、結婚したくても結婚できないなど、少子化問題も深刻にしています。多くの若者が、法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。
重大なことは多くの若者が、職場でも学校でも、労働基準法をはじめ労働者としての基本的権利などを学ぶ機会もなく、何も知らされない状態にあることです。
東京都の産業労働局は、労働法が定めたルールをわかりやすく解説した小冊子「ポケット労働法」を作成しています。都の労働相談情報センターでの、平成１６年度の労働相談件数は４４.７３７件あり、相談内容は、『解雇』や『賃金未払い』をはじめとする深刻な内容のものが多いいのが特徴です。労働法の知識があればこれほどの不利益を受けずにすんだのではと思われるものも少なくなく、労働法が身近で、大切なものであることを知ってもらうために「ポケット労働法」が作成されました。しかし、部数は２００４年度で３５００部程度と、ほとんど知られていません。
東京都は日本共産党の清水ひで子都議の質問に「普及のために区市町村から要望があれば版権を無償で提供する」と答えています。成人式の配布物にこの冊子「ポケット労働法」を取り入れることを求めます。市の見解をお答えください。
以上、答弁を求め一般質問を終わります。
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