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市民を罰則つきで戦争体制に組みこむ国民保護法案等について
今回は、「市民を罰則つきで戦争体制に組みこむ国民保護法案について」と「女性外来設置について」の２点について、質問いたします。
１点目．市民を罰則つきで戦争体制に組み込む国民保護法案について です。
自民・公明の与党と民主党が有事関連法案を共同「修正」のうえ、衆院で採決を強行した有事関連法案は現在参議院にまわっています。
有事関連７法案と３条約案は、自衛隊が海外で米軍の戦争に参戦し、国民を動員する国家体制を平時からつくるもので、国民の自由と権利を戦争のために制限する参戦法案です。憲法９条の平和原則を真っ向から踏みにじって、日本を戦争をしない国からアメリカといっしょに「戦争のできる国」に国家体制を変えるものにほかなりません。
米軍支援法案は、政府の判断一つで、無限定にそして包括的に米軍支援を可能とするもので､自衛隊による弾薬の提供をはじめ日本全土の空港・港湾の優先使用など米軍支援を「政府の責務」として遂行するものです。
米軍支援法にともなって､提出された日米物品役務提供協定改正案（ACSA）は、これまでのPKO（国連平和維持活動）や周辺事態などに限定されていた対象を、①武力攻撃事態②武力攻撃予測事態③国際の平和・安全に寄与するための国際社会の努力の促進、その他の目的にまで広げました。これが承認されれば、いつでも、地球上どこでも、米軍のために支援がおこなえるようになります。
特定公共施設等利用法案は、米軍や自衛隊が膨大な兵力と軍事物資を展開するために、港湾･飛行場・道路・海域・空域および電波を「特定公共施設」として、軍事最優先利用＝事実上の取り上げを保障する法案です。
かつて、中曽根康弘氏が首相であった時に「アメリカのために日本を不沈空母にする」と発言をしたことがありました。国民から厳しい抗議と批判の声が沸き起こったことは、市長もよくご承知のことと思います。
私は日本が不沈空母となることも、国民を無理やりに戦争協力をさせられることには断固として反対を致します。米軍支援と安全は相容れられないものであり、憲法を破って平和なくらしはありません。
私は、今回は時間の関係上、有事関連７法案と３条約案のうち、地方自治とくらしに重要な関わりのある国民保護法案について質問いたします。
国民保護法案はあたかも戦争やテロから国民を守るかのように装いながら、内実は国民を戦争に強制的に動員するものです。国民保護法案では、①米軍と自衛隊の作戦地域から邪魔になる住民を排除する。②地方自治体に自衛隊員などを委員とする「国民保護協議会」を設置するなど普段から国民に対する啓発を義務付けています。戦前隣組を作って「国防意識」を強制し、侵略戦争反対の声を封殺した歴史が思い出されます。③報道の自由を制限することがもりこまれ、④国民が土地､家屋の収用や物資保管命令の協力を拒否すれば１１もの重い罰則がつき犯罪者とされます。
さらに国民保護法案は、政府が自治体を統制下におき平時でも軍事体制に組みこむシステムづくりを進めることになっています。憲法の重要な原則である地方自治の明白な侵害です。
私は戦時中の「国家総動員法」と現在の有事関連法案が国民を苦しめることで非常によく似ていることに危機感をもっています。例えば戦時の徴用令書と有事法の公用令書を比べてみます。戦時の「徴用令書」は、「右ノ者左ノ通徴用セラル」とあり項目は、「従事スベキ総動員業務」「従事スベキ場所」「徴用ノ期間」（「出頭スベキ日時」「出頭スベキ場所」）となっています。昨年１０月８日に公布・施行された徴用・徴発のための公用令書の書式では、「自衛隊法第１０３条第２項の規定に基づき、次の通り従事を命ずる。」として、「従事すべき業務」「従事すべき場所」「従事すべき期間」「従事する理由」と戦時中とうりふたつの体制がすでにつくりあげられつつあるのです。
また、戦時には、「都市疎開実施要綱」による建物の強制疎開がおこなわれました。武蔵野市でも吉祥寺駅北口の強制疎開が実行されました。武蔵野市史によれば､建物の強制疎開という建物とりこわしで、『北口正面からの直線道路から西側は現在の平和通りの南側は全部と北側はその中頃まで全部取り払われた。ただ三菱銀行の建物だけ残して､仲町通りまで強制疎開となった。そのため、２０年の春には、吉祥寺北口前は原っぱになってしまった。』とあります。有事関連法では、自衛隊や米軍が必要と判断すれば、陣地構築のためでも、国民の土地､家屋の取り上げができます。取り上げたうえに、立ち木を切り倒し、家屋などを形状変更することもできます。強制使用のための立ち入り検査を拒否・妨害した場合、３０万円以下の罰金を科せられ犯罪者となるのです。国民の主権を侵害し、文字通りの問答無用の土地取り上げがおこなわれるのです。これらは、国民保護法案の問題の一部ですが、私だけでなく、多くの市民が特に少しでも戦争を体験した市民は大きな危機感を感じています。
そこで以下のことを質問します。
（１）憲法前文と９条からみて、戦争法案である有事関連法案は相容れないものです。地方自治を侵害する有事関連法案は各地方自治体から反対の声を大きくしていくことが大事だと考えます。私は市長が有事関連法案に反対することを強く求めます。市長の見解を求めます。
（２）「国民保護法案」に関連して「今後５年間における国民保護関連事業の想定」というものが各都道府県で検討されていると聞きます。この想定案によりますと、都道府県の役割りと市町村の役割りが示されています。東京都から同様主旨の文書がきているでしょうか。または、協議がされたかどうかを伺います。東京都から連絡があった場合はただちに、市議会各会派に報告することを求めますがいかがか。
（３）政府は３月４日に自主防災組織が定期的に実施している防災訓練を、有事や大規模テロを想定した内容に改め訓練に必要な防毒マスクなどの整備を進めるよう市町村に要請することを決めたと、マスコミが報道していますが、そのようなことがきているかどうかを伺います。
（４）これは自主防災組織を国の戦争計画に普段から組み込んで利用していこうというものです。防災は必要ですが、市民を戦争に協力させ危険にさらさせることは許されません。市長の見解を伺います。
（５）有事に備えた国民保護計画の作成を自治体に義務づける国民保護法案など有事関連法案の整備が進むなか、全国の自治体で自衛隊と連携する動きが広がっているということが、朝日新聞の６月７日朝刊に載っています。朝日新聞社が４７都道府県にアンケートを実施したところ、２１都府県で自衛官やOBを職員に受け入れ、１０道県で自衛官を交えた国民保護計画に対応する会議を設置していたことがわかりました。東京都は現職自衛官を出向の形で採用しています。武蔵野市としては、どんな形でも自衛官の採用をするべきではありません。市長の考えを伺います。
武力攻撃や戦争は、自然災害と異なり、人間の力で発生そのものを防止することが可能です。国家間の平和友好関係を構築し、武力紛争をおこさない外交努力こそ、国民の平和と安全のため必要なことです。
２１世紀の日本の進むべき道は、憲法９条を守り､日本外交の柱として生かすことによってこそ、アジアと世界の平和に積極的な貢献ができるのです。
日本共産党は国民の安全と平和を守り、憲法違反の有事関連法案を廃案にするために全力で努力していきます。市長も地方自治を守り、市民の生命､財産と安全のために有事関連法案に反対されることを強く求めて次の質問に移ります。
２点目に．女性外来設置についてです。
日本共産党武蔵野市議団は、５月２５日、「武蔵野赤十字病院」に女性専用外来の設置を申し入れました。
申し入れた､内容は
「昨今、女性医師による女性のための専門外来を求める要望が、増加しております。女性特有の体の変調、ストレスの相談､その特性を踏まえて性差を考慮しておこなう医療が求められています。体の部位や病気別に区別された診療科では、複合的にあらわれてくる女性特有の症状をトータルにケアできません。
女性の心身のメカニズムを理解し、適切な治療が受けられる女性外来が求められています。若い女性からも近くに安心して何でも気軽に相談できる女性医師による女性専用外来が切望されています。
武蔵野市内にあります総合病院の武蔵野赤十字病院におきまして女性専用外来を開設していただきますようにお願い申しあげます。」 というものです。
武蔵野赤十字病院の三宅祥三院長先生は「複数の診療事務などに関わる手続きの問題、理解ある女性医師の確保、診療報酬の面などで解決せねばならない問題もあるが、要求が大きいこと、患者へのサービスとしても設置を考えたい。今後の大切な課題として検討していきたい」また、「今年の暮れから外来病棟を新設し､今の外来病棟を救急病棟に改修し、平成18年暮れに完成の計画になっている。この機会に女性外来の設置を検討することはできると考えられる。」と前向きの回答でした。
私は、昨年９月の第３回定例会でも、「女性専用外来の設置について」一般質問しています。市長は、「こういう女性専用外来などをやるとすれば、地域の中核病院である日赤しかないだろうと思いますので、そういうご意見があるということについては、今後とも日赤等に意見を申しあげていきたいと存じます。」と答弁しています。
市長は今までも努力をしてきたと思いますが、私の前回の質問以降病院側とどうゆう話し合いを持ち、現在、女性専用外来の設置にむけて、どこまで話し合いが進んでいるのか具体的な状況をお答えください。市長の前向きな回答を求め､質問をおわります。
再質問原稿
（１）来年は、ヒロシマ・ナガサキの被爆６０年と東京大空襲６０年の年です。
１９４５年３月９日深夜から１０日未明にかけて下町一帯を襲ったB２９のじゅうたん爆撃は、８万の死者と１００万をこえる罹災者をだし、街は一夜にして焼け野原となりました。
８月６日広島はおよそ１５万人。８月９日の長崎では７万人の人びとの尊い命を奪い、死を免れた被爆者は今日なお､体・くらし・心の苦しみが続いています。
今年４月２２日衆議院の有事法制特別委員会で答弁にたった、石破防衛庁長官は、広島･長崎の原爆被害を軽視し、その上アメリカの核兵器でにらみをきかせ、核攻撃を受けても被害を最小限にする必要がある。日本を核攻撃しても被害は小さいということを相手に知らせるのが「国民保護法制」だと大要このような答弁をしました。
核戦争を前提にした有事法制は絶対に許せないことです。「非核都市宣言」をした武蔵野の市長として、有事関連法案に反対することを強く求めます。市長の見解を伺います。
資料
第１５９回国会「武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」平成１６年４月での石破国務大臣の発言（大出委員の核攻撃を受けたら守れるのかという質問に答弁）
「例えば広島で原子爆弾が落ちた、長崎で原子爆弾が落ちた､その後､米軍がやってまいりまして、詳細な調査をしております。私も､全文すべて読んだわけではございませんが、あの広島においても、あの長崎においても、爆心地の近くでありながら落命をされずに生き残った方というのがたくさんおられる。では、どういう状況であれば核攻撃を万万が一受けても被害が局限できるかということは、私ども、同時に考えていかねばならないことでしょう。」
「日本の場合には仮に核攻撃をしたとしても被害は本当に少ないねということが、そういうよこしまな気持ちを持つ相手にしらしむることができるとするならば、それは撃っても意味がないということになるでしょう。国民保護法制とは、まさしくそれを眼目とするものだと思っています。」
（２）「国民保護法制案」といいますが、実は、戦争の邪魔になる民間人を後方に送り、自治体や民間企業､国民を戦争に強制動員する仕組みをつくるものです。
米軍･自衛隊が戦争するために住民が邪魔だと判断したら、政府は住民に「避難」を指示。これに知事や市町村長は従わなければならないのです。もし知事や市町村長が避難措置をとらなければ、首相は自らその措置をとることができます。これは､避難だけでなく､民間の物資の収容や保管、しせつ・土地・家屋の使用､医療関係者への従事命令なども発令できます。協力を拒否をしたら１１項目にわたる罰則を設けています。たとえば、物資の保管命令に従わなかった者は６月以下の懲役または３０万円以下の罰金､通行の禁止または制限に従わなかった車両の運転手は３月以下の懲役または３０万円以下の罰金などです。
「国民保護法制案」は、自治体は地方自治権を侵害され、中央統制にされ、国民を刑事罰で強制し、平時から軍事体制に組みこむものです。地方自治体の長として、このような地方自治権を侵害する戦争法案にははんたいするべきと考えますが、市長の見解を伺います。
（３）２でも質問しましたが、都道府県・市町村ではすでに平成２０年度（２００８年）までを想定した計画策定が進んでいます。
文書は、「今後５カ年間に置ける国民保護関連事業の想定」と題したもので、国会に上程される以前の昨年１２月､都道府県レベルで作成、市町村に配付されました。
それによると０５年度には、「業務計画」を策定、交通・運輸、医療､報道機関など「指定公共機関をさだめ、２００６年度には都道府県で､２００７年度には市町村で「避難訓練」を行なうとしています。国民保護法でいう「避難」とは、米軍や自衛隊の通行､拠点確保が目的であることから、「保護計画案」策定の講師や協議会に現職あるいは、元自衛官を採用するケースが目立ち、「軍事態勢づくり」への不安、批判も上がり始めています。
東京都はすでに現職自衛官を出向の形で採用しています。先ほどの答弁で市長は･･････答えています。もし東京都から連絡があった場合はただちに、市議会各会派に報告すること．また、どんな形でも自衛官の採用はしないことを、改めて確認します。市長の答弁を再び求めます。
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