●労働条件の改善を求めて

　ミドリ電化で働く20代のＡさん（男性）とＢさん（女性）から相次ぎ相談がありました。Ａさんたちの働かされ方を聞いてみると、「違法派遣」の疑いがあり、労働者派遣法や職業安定法に違反する問題、さらには人権問題もあるとして、派遣元であるＣ社、派遣先であるＤ社、実際に働いていた「ミドリ電化」に対し、違法状態の改善と未払い賃金の清算などを求め、企業としての社会的責任を果たすよう求めてきました。

●契約外業務をさせられて

　Ａさん・Ｂさんは、就職情報誌の求人広告を見てＣ社に登録し、それぞれＤ社が派遣先に決まりました。しかし、就労先は「ミドリ電化」。9月末からＢさんはＭ店（現在は閉店）で、Ａさんは11月16日からＯ店で働くようになりました。
　2人とも、Ｄ社の携帯電話販売員としてそれぞれ派遣されたのですが、ミドリ電化は、他社の携帯電話の販売やＦＡＸなどの家電通信機器の販売、ＰＯＰ制作、フロア掃除などもさせていたのです。2人は、雇用関係にないミドリ電化の仕事をさせられるのはおかしいとして、派遣元Ｃ社と派遣先Ｄ社に改善を求めましたが、改善されませんでした。そこで、ユニオンに相談することになったのです。

●法違反の数々が明らかに

　本来、雇用は、実際に働いてもらう人(会社)が、働いてもらう人を「直接雇用」し、働いてもらった報酬を直接本人に支払うことが原則です。ところが、労働分野の「規制緩和」によって派遣労働など「間接雇用」が認められるところとなり、非正規労働者の急増、雇用関係の複雑化がすすみました。しかし、例外として認められた派遣労働は、労働者派遣法でその労働者を雇った派遣元会社（Ｃ社）と派遣先会社（Ｄ社）とが契約することにより、派遣先に行き、派遣先会社の特定された人に指揮命令されて働くことになっています。ですから、雇用関係もなく、派遣関係にもない「ミドリ電化」の従業員が、彼らに命令することなどは許されていません。

１．.雇用関係ないのに、ミドリ電化が事前面談
　ところが、Ｂさんは、Ｄ社から「(ミドリ電化の) 店長が了解しなければ採用できない」と言われ、スーツの着用を求められて、「ミドリ電化Ｍ店」の店長と面談をさせられました。これは、ミドリ電化が採用決定権を持っていたことになります。
２．雇用関係ないのに、ミドリ電化が出退勤管理
　そして、Ａさんの出退勤の管理はミドリ電化がしていたことも明らかになりました。Ａさんの出勤簿に、ミドリ電化のフロア責任者が押印し、出勤についても、いつ出勤するかはＡさんがミドリ電化に報告しなければならず、ミドリ電化のシフト表に名前が掲載されることになっていました。
　Ｂさんも、新店舗に異動させられたとき、ミドリ電化から公休日を指定され、出勤時間も指示を受けました。
３．.雇用関係ないのに、ミドリ電化が他社商品を売れ！？
　Ａさんは、昼休みにもかかわらず、他社の携帯をもとめる客がきたとき、ミドリ電化の従業員から昼食を中断して販売するように指示されました。携帯電話の知識のない従業員では販売することができず、彼らに売らせていたのです。
　そして、Ｂさんはミドリ電化の店長から、バックマージンが大きい他社携帯を販売するように指示されていました。

ミドリ電化　「直ちに是正した」
　それならなぜ神戸で同じことが！！

ミドリ電化は、今年3月に京都労働局から今回と同じ問題で指導をされながら、改善していないことが明らかになりました。ミドリ電化はマスコミに対して、「指導を受け、ただちに是正した。今後は法令を遵守していきたい」とコメントしていましたが、これはウソだったということになります。
　今回の問題はミドリ電化だけでなく、派遣元・Ｃ社と派遣先・Ｄ社にも責任があります。しかし、Ｃ社・Ｄ社は、本人からの苦情に対して必要な措置をとらなかったことなどの非を認め、和解し、解決をしました。

　他方、実際に働いていたミドリ電化は、ユニオンからの申し入れに対して、「調査に10日ほど時間を要する」とし、その後、「指揮命令した事実はございません」などとした回答を送ってきました。「Ｄ社の携帯電話が陳列された棚を清掃する際に、他社の携帯電話の陳列棚まで清掃されたことがあったこと、また、Ｂ氏が自らＰＯＰの制作を手伝っておられたことがあったことは事実です。」などとうそぶいているのです。そして、その10日間におこなったことは、Ａさんの働くＯ店へ行き、自社のシフト表に彼の名前があるものを黒く塗りつぶしていました。調査に時間がかかるのではなく、証拠隠滅のための時間稼ぎをしたのです。
　ミドリ電化は、「雇用関係がない」から「交渉に応じない」としていますが、2人がミドリ電化従業員の指示のもとで働いてきた事実から判断すれば、実質的には「雇用関係があった」と言わざるをえません。京都での労働局からの是正指導を受けたことに対して、マスコミには、「直ちに是正した」などとコメントしておいて、実際にはほとんど改善されていない事実を見るとき、会社としての体質に問題があると感じざるをえません。ミドリ電化は企業としての社会的責任を果たせ!

　今回の問題は、労働者派遣法や労働基準法、職業安定法という法違反だけの問題ではありません。1か月更新という不安定な雇用の中で、ノルマを課せられ、達成できなければ切り捨てられるという恐怖の中で仕事しなければならず、契約外業務だと知りながら、1か月後の更新のために指示に従わざるをえなかった派遣労働者がおかれている現在の雇用関係の問題として考える必要があります。労働分野の規制緩和によって雇用関係が複雑化し、そうしたなかで労働者の「使い捨て」「商品化」の扱いが広がっていること、この現状がワーキングプアを生み出し、若者の非正規化を急速に進行させ、社会構造を崩しているのだと考えています。

　日本経団連の会長である御手洗氏が社長のキャノンをはじめ、松下電器など大企業の偽装請負、そして、ミドリ電化をはじめ、ヤマダ電機・ヨドバシカメラなど量販店での違法派遣などの問題が連日マスコミを騒がせていますが、企業のための労働法・規制緩和ではなく、労働者のための労働法・規制強化こそが必要です。法違反は犯罪です。私たちは、企業の脱法行為、法違反の事実を許さず、社会的責任の履行を求めます。