「思わず電卓で計算しました。医療費補助がなくなると、毎月３万円かかる医療費が年間で３６万円、それが４０年として１５３６万。私の命の値段です」

　参院東京選挙区候補の田村智子さんと、東村山市に住むパーキンソン病患者のＹさん（女性）を訪ねました。Ｙさんは、２０代で発病。当初は病名がわからずだんだん歩くこともできなくなり、絶望に苦しみました。パーキンソン病と判明したのは７年後の３３歳。「それだけで光が見えた」といいます。治療がはじまり、投薬とリハビリによって日常生活を送れるようになりました。でも夫の少ない収入だけでは、毎月の医療費負担は重荷でした。０６年２月から難病対策の医療費補助対象となり、きちんと薬を飲みながらリハビリをがんばろうと希望が持てるようになった矢先でした。

政府・厚生労働省が、「財政難」「医療費抑制」のためとして難病の公費負担医療制度「見直し」をうたい、かいよう性大腸炎とパーキンソン病患者のうち約９万人を補助対象から排除する方向をうちだしたのです。

　Ｙさんは、国会で与党代議士に実情を訴え、地域でも患者のつながりをつくろうと動き出しました。難病団体もこぞって抗議し、来年度実施は先送りの動きも。障害者団体・関係者も、障害者自立支援法により医療も施設利用も大きな負担が押し付けられたうえ、施設運営補助もカットされたため「自立」の基盤そのものが崩される危機に。１０月末の大集会をはじめ、何度もの波状のとりくみで国会にも地方議会にも働きかけがおこなわれ、補正予算案の「修正」まで追い込みました。当事者の勇気ある声と運動

が政治の場に揺さぶりをかけています。

　リハビリの日数制限、療養病床大幅削減、問題だらけの介護保険制度…。どれをとっても、日本の医療・福祉が一番その制度を必要としている人びとを苦しめ、命綱を断ち切るやり方です。大企業減税分の一部だけでも難病対策はもっと充実できるのに。この逆立ちは、いつまでも続けさせるわけにはいきません。勇気と手つなぎが大事ですね。

　「いじめ自殺」という新しい言葉が生まれた。ドイツの新聞がこれを報道しようとして、自国にはその概念がないとして、日本語どおりに「ＩＪＩＭＥ」と報道した。「過労死」「寝たきり」も同様に国際語になっている。日本でいかに「人間の尊厳」が粗末に扱われているかの証明ではなかろうか。

　学校教育の場で、子どもたちが互いをいたぶりあい、自殺するしかその苦しみから解放されない、それしか周囲に深刻さをわかってもらえない…。希望を分かち合うはずの学校が絶望の場になるそのゆがみを、子どもたちが命を投げ出して告発している。私たちは、それにどう応えたらいいのだろうか。

　私と同い年の安倍首相が教育基本法を変えた。戦前と同じように、国が直接教育の内容や方法まで管理統制する法律にした。当然のごとくに「愛国心」教育も持ち込んだ。戦前の反省から、平和と民主主義を支える豊かな人格と個性をはぐくむために、「学校教育現場の自由」を尊重したこれまでの教育基本法を「古い」と投げ捨てた。同じ国会で、防衛省への格上げ、自衛隊の任務を海外派兵におく法律なども成立した。

　私の息子は小学生。石原都政のもとで教育基本法改悪の先取りの渦中にいる。学力テスト向けの「特訓」や宿題に追い立てられ、「日の丸・君が代」中心の儀式を「お葬式みたい」といいながら、子ども時代を過ごしている。今の国の政治の流れは、この子たちの未来を押し流してしまわんばかりだ。

　子どもの健やかな成長と平和はみんなの願いだ。教育の権利は国民にある。みんなが「おかしい」「もっと子ども自身の声に耳を傾けて」と手をつなぐときではないだろうか。子どもたちとこの国の未来のために。

　私が住む東久留米市で、市当局が住民の反対をおして、閑静な住宅街に巨大なショッピングセンターを誘致しようとしていることが大問題になっています。場所は大手銀行グラウンド跡地。まん前に小学校があり、周辺には保育園、老人ホーム、他の小学校など、福祉・教育施設が散在。そこに車の大渋滞と排ガスと騒音、既存の商店街への打撃などが襲うことになります。いまは細い道路に囲まれていますが、１万台を超えると予想する自動車の乗り入れのために、市が都道建設や道路の拡幅などの条件整備を買って出ているのです。そのために使われる税金は９億円を超えます。一方で市民に対しては「財政難」と称して３年間で３０１項目１９億円を超える福祉・教育などの施策を削りました。

　結局は、「自治体」本来の仕事を見失っている姿です。国は「地方自治体への権限委譲」をいいながら、「地方行革指針」で福祉の切り下げや職員大幅削減、民間委託などを事細かく指示し、補助金カットでしめあげています。自民・公明政府の路線の枠内では、自治体独自の役割発揮の余地は狭まるばかりです。これでは住民の立場で知恵を働かせる意欲も失せ、旧態依然の公共事業しか思い至らないでしょう。

　それに輪をかけているのが、議会が日本共産党をのぞく「オール与党」体制になっていること。日本共産党の鋭い指摘が問題を知る窓口となり、住民の運動を広げる力となっていることが多いのではないでしょうか。

　２月１７日、笠井あきら衆議院議員（東京比例）と田村智子参議院東京選挙区候補を中心に、若者の雇用問題での懇談をおこないました。そこでの若者の仕事の実態や、個人加盟の首都圏青年ユニオンの活動に驚きの連続でした。

　東京都や区の仕事を委託されている清掃会社でのアルバイト。夜７時に集まり、翌朝の３時〜４時までの夜間、マンホールに入り下水管の泥を落としたり、浄水場の底にたまった泥をかい出すなど危険な仕事です。しかし労災保険には加入していません。労災に関わるけが人を出すと都や区から仕事をとれなくなるというのが理由です。

　派遣会社に登録している２０代の男性。派遣法で禁止している建築現場に派遣されていました。朝８時からの仕事

に、初めての現場の場合は６時までに集合。それから８時間から９時間働いて日給８０００円。でも交通費は１０００円までは自分もち。しかも税金が引かれ、実質の時間給は６００円台です。少しのミスにも賠償を請求されたりすることも。「人間としてみていない。物のようにあつかわれるのが一番いやだ」と話します。

　胸が痛む実態の中で、光を見る思いがしたのが、「首都圏青年ユニオン」の存在と活動でした。誰でも個人で入れる労働組合です。突然解雇を言い渡された餃子のチェーン店店長が団体交渉で社長を話し合い、解雇を撤回させるなど大活躍です。労働法違反があまりにもひどいので、きちんと声を上げればほとんどが解決します。２月２８日のＮＨＫ「朝のホットモーニング」でもその活動が紹介されていました。

　未来をになう青年を使い捨てにする社会は、まともな社会ではありません。泣き寝入りしないで、元気をだして前にすすみたいですね。

「この国に生まれた不幸」にしない

　大きな反対をおしきって成立させられた障害者自立支援法が、この４月から実施されます。障害者福祉にも「自己責任」と「競争原理」をもちこみ、障害の重い人ほど負担が重くなるという悪法です。地域で障害者を支えてきた小規模作業所や福祉ホーム、ヘルパー派遣事業なども、十分な財源保障もなく、存続を危ぶむ声すらでています。

　でもあきらめてはいられません。１割の定率負担はやめるべきです。利用料や医療費の負担に耐えられない人が出ないよう、国も自治体も負担軽減をおこなうべきです。来年１月までに、各市区町村が「障害福祉計画」をつくります。そこに積極的に要望をよせ、財源も確保するよう働きかけましょう。

　東久留米市の精神障害者施設の方は、「これまでわが子を心配する親の必死の努力で、地域の施設を作り、支えてきた。政治はそれを後追いするだけだった。それを今度は壊すのか」と怒りの表情です。東大和市の作業所職員の方は、「同じ障害者でも、他国に比べ日本の障害者の扱われ方は異常だ。この国に生まれた不幸なのか」と問いました。

　憲法が保障する、人間らしく生きる権利、幸福を追求する権利をみんなで守りましょう。

　靖国神社参拝問題は、日本の特異な政治体質をあぶりだしました。小泉首相は国民の批判を「中国や韓国に同調する人」と手先扱いし、麻生大臣は、「英霊のためには、天皇の参拝こそ」とまで。彼らこそ戦前型の戦争観の持ち主であることがわかります。第２次大戦の亡霊が政治の中枢でさまよっているということは、日本国民のなかでこの問題がどれほど未清算なのかの証です。

　同じ侵略の過ちを犯したドイツは、国民全体で、ナチスの過去と向き合う長い作業を続け、ヨーロッパ諸国の信頼を得ています。

　ドイツでも、戦後直後日本と同じように連合軍による占領期があり、国際法廷で戦犯も裁かれました。しかし、国民の中では、「ナチスの考え方は良いが、やり方が悪かった」「直接ナチスの犯罪に関わっていないから」と責任を回避する傾向があったそうです。占領が終わったころから、ナチの官吏が復職したり、ユダヤ人へのいやがらせも起きます。これに危機感をもった国民の中から、マスコミや学校教育でのとりくみ、ナチ犯罪追求の司法センター設置などが行われます。国民自らの手で歴史の真実を掘り起こす作業が始まりました。政府も

ナチの犯罪の永久追求の旗をふります。ワイツゼッカー大統領の「過去に目を閉ざすものは現在に盲目となる」という有名な演説は、1985年でした。それまでに20年以上の国民的作業があり、さらに今なお続いています。

　日本はアメリカの占領下に戦犯が免罪され、自民党政治の中枢を歩むようになります。歴史はつくりかえることはできません。私たち国民が「あの戦争はなんだったのか」をしっかり見つめ、声をあげなくてはと思います。それが未来への責任ではないでしょうか。

　東久留米市民による戦争記録展示に、多くのことを学ばされました。市内下里地域だけで、当時約１００戸あった農家から１６６人が従軍し、５人に１人の３３人が戦死。写された空襲による惨害や疎開児童の表情は、当時日本軍が侵略したアジア諸国の姿、今のイラクの子どもたちをも想起させます。

　戦後６０年の節目です。アメリカによる乱暴なイラク侵略戦争とテロのひろがり。「戦争もテロもない世界」が、みんなの願いです。「戦争はしない」「軍隊は持たない」「交戦権もない」と宣言した日本の憲法９条こそ、生かすべき指針ではないでしょうか。

　自民、民主、公明３党は、９条２項を変え、自衛隊を軍隊として明記すると歩調をあわせています。これはイラクへなど海外派兵が日常化している自衛隊が、実際の戦争行為をおこなう道をひらくものです。

　第２次大戦で奪われたアジアと日本のすべての命、平和への希望がこめられた憲法９条。そのバトンは、次の子どもたちの世代にしっかりと受け渡さなくてはと決意しています。

　６月から北多摩北部医療センター小児科で、２次救急医療が始まっています。平日夜間診療とともに、ぜんそく、肺炎など入院を要する小児疾患に対応します（ベッド数１５床）。しかし、重症患者や小児外科、小児整形、小児循環器などの高度医療は、清瀬小児病院（ベッド数２５０床）や大学病院などへ搬送することになります。

　小児救急医療は、「時間との勝負」です。清瀬小児病院あってこその、救急医療なのです。党派をこえた運動で必ず守りぬきましょう。

　６月に、厚生労働省研究班の調査結果として、日本の１〜４歳児の死亡率が、先進国の平均より３割高く、実質的に「最悪」だと報道されました。病気別には、先天奇形や肺炎、心疾患、インフルエンザ、敗血症などが高いようです。主任研究者も「小児救急体制が十分に機能していない。幼児を救う医療を強化する必要がある」と指摘しています。

　「不採算」を理由に小児医療を切りすてる都の姿勢は許されません。同時に、「いつでも、どこでも、安心して診療をいけられる」環境整備を、国政課題として取り組んでいく必要があります。

　今国会にかかった「障害者自立支援法案」。障害者の命と生活をささえる介助と医療に、一律の大きな負担がおしつけられます。重度の障害を持っている方ほど、負担は一気にはねあがります。障害者年金も低額、就労保障も対策がないままにです。

　私は、地域の多くの方から、切実な声を聞き、相談もうけました。それをもとに政府交渉をおこない、日本共産党の山口冨男衆議院議員、小池晃参議院議員などの論戦にも生かしてもらいました。

　どんな障害があっても、人間らしく地域で生きたいという願いは、生存権そのものです。税金は、人間を生かす福祉や医療・教育のためにこそ使うべきです。

●「虐待ではないか」 　　　　　　　　　　　　　　　　重度身体障害者（東大和・男性）

　以前は車いすで自分で生活し、授産施設で仕事もしていた。夜中にリモコン操作でベッドにのぼる時に、リモコンを落とし、翌朝職員が来てくれるまで宙づり状態に。全身性の重度障害を負った。今では２４時間体制のヘルパー派遣なしには生きていけない。この利用負担があがり、医療負担も２倍になると、もう医者にもいけない。都営家賃もあがった。

　そもそも負担能力のないところからとりたてるのはおかしい。

●切りつめるものはない　　知的障害者の母（東村山）

　娘の作業所通いのため、母親が電車とバスを乗り継いで送迎している。交通費だけで、月１万４千円を超える。娘の労賃は月１万円。働く場にも利用料負担がかかれば、家にいた方がまし。新聞も購読できないほど切りつめた生活で、法案の内容もよくわからない。障害者の家族の声も聞かないで、進めるなんて許せない。

●家族だけの支えは限界　重度障害者の母（東久留米）

　法案を知って、鳥肌が立つ思い。

　子は、生後３日目の重症黄だんで脳性麻痺に。若い頃は自分が産んだ子のためとがんばれたが、親の年金も細るばかり。薬や吸引、ネブライザーなど医療なしには生きていけないのに、大きな負担を持ち込むのか。１０数年間、夜中の体位交換などでゆっくり寝たことがない。私自身が脳梗塞をおこした。これでは親子共々生きていなくていいというのと同じ。

●自立妨害だ　　　　　　　　　　　　　　　精神障害自立支援センター職員（清瀬）

　２０〜３０歳代で、統合失調症、うつ、てんかんなどを発症する人が多い。親が年金生活に入っているのに、子どもの生活をさらに支えなくてはならなくなる。

　夫婦が障害者で子どもひとりの家族がいる。障害者年金と授産施設の労賃でがんばって生活保護を抜け出した。ところが、こんどの法案では、新たに１万５千円以上の負担増。生活保護なら無料だ。払えないなら生活保護に戻れということか。