適用事業所に関する諸手続き
社会保険関係 提出先 所轄社会保険事務所（健康保険・厚生年金保険）
申請・届出書類 添付書類等
新規適用届（その１）
※３枚めの裏に最寄り駅からの地図を記入		 （提出するもの）
・預金口座振替依頼書（金融機関の確認印要）
・登記簿謄本（交付後３ヶ月以内のもの）（法人）
・事業主の住民票（個人）
・賃貸借契約書の写し
（提示するもの）
・労働者名簿
・賃金台帳（直近６ヶ月のもの）
・出勤簿
・源泉所得税領収書

新規適用事業所現況書（その２）

 （必要に応じて提示を求められるもの）
・現金出納帳・決算書（個人は確定申告書）
・給与規程
被保険者資格取得届 ・年金手帳（基礎年金番号通知書貼付）
　※紛失した場合は、再交付申請書
・（基礎年金番号）
　６５歳未満で老齢給付等を受けている場合は年金証書またはその写し
被扶養者届
遠隔地被保険者証交付申請書

（扶養の事実証明）
◇16歳以上60歳未満（同居の妻を除く）
　　①在学証明書　　②住民税の非課税証明書
◇直系尊属・配偶者・子・孫・弟妹以外の者
　　①②のほか（続柄のわかる）住民票
　　別居している被扶養者の住民票等
（任意包括適用事業所の場合）
任意包括認可申請書

・同意書（全従業員の１／２以上の証明が必要）
・事業主の確定申告書の写

労働保険関係

 所轄労働基準監督署

（労災保険）
労働保険保険関係成立届

※所在地を管轄する労働基準監督署に提出し、その控を雇用保険の設置の手続き時添付
（法人）登記簿謄本（交付後３ヶ月以内）
（個人）事業主の住民票 

労働保険概算保険料申告書

※保険関係が成立した日から５０日以内に納付

継続事業一括申請書

２以上の事業を行っており、本部で労働保険事務を一括して処理するとき。
①事業主が同じ
②事業の種類が同じ
③労災・雇用共保険関係が成立している等の条件あり。
労働保険関係 所轄公共職業安定所

（雇用保険）

雇用保険適用事業所設置届

・労働保険保険関係成立届の控
（法人）
・登記簿謄本（交付後３ヶ月以内のもの）
・賃貸借契約書の写し
（個人）
・事業主の住民票
・営業活動の状況を示す書類2種類以上
（営業許可証・確定申告書・事業所の開設届等）

雇用保険被保険者資格取得届

・雇用保険被保険者証
（提示するもの）
・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿
※季節労働者（出稼労働者）は、雇用契約書・出稼労働者手帳
※パートタイマーは、雇用契約書または雇入通知書

雇用保険事業所非該当承認申請書

※本部で人事、経理、指揮監督等の労働者の管理を行い、各事業所、営業所は一つの事業所とは認められない場合