開業の届出
提出書類
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提出期限
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①税務署
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法人設立届出書
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設立後2ヶ月以内
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法人青色申告の承認申請書
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設立の日から3ヶ月を経過した日と、設立の日の属する事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日
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たな卸資産の評価方法の届出書
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設立第1期の確定申告書の提出期限
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有価証券の評価方法の届出書
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有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限
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減価償却資産の償却方法の届出書
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設立第1期の確定申告書の提出期限
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給与支払事務所の開設届出書
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支払事務所開設の日から1ヶ月以内
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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
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特例を受けようとする月の前月末まで
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②都道府県税事務所
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法人設立届（自治体により名称は異なる）
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東京都＝事業開始の日から1ヶ月以内
その他＝設立から1ヶ月以内
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③市区町村役場（東京23区は提出不要）
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法人設立届（自治体により名称は異なる）
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設立から1ヶ月以内
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④労働基準監督署
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適用事業報告
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労働者を使用することになったとき遅滞なく
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就業規則届
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常時10人以上の労働者を使用している場合速やかに
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時間外労働、休日労働に関する協定書
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時間外又は休日に労働させようとする場合速やかに
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建設物、機械等設置・移転・変更届
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指定製造業で、特殊な機械の使用や設置などの工事を開始する場合30日前まで
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建設工事、土石採取計画届
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建設業、土石採取業で定めのあるものを開始する場合14日前まで
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労働保険関係成立届
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労働保険関係が成立した場合、その翌日から10日以内
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建設関係のその他の届出
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⑤公共職業安定所
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雇用保険適用事業所設置届
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雇用保険の適用事業所となった場合10日以内
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労働保険関係成立届
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労働保険関係が成立した雇用保険に係る二次適用事業でその翌日から10日以内
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⑥社会保険事務所
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健康保険・厚生年金新規適用届
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適用事業所となった場合速やかに
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