復興支援の建設業許可
建設工事を請け負うためには、軽微な工事を除き、建設業許可を取得しなければなりません。下請であっても許可が不可欠です。
(建設業許可に関する詳細はこちら)
また、公共工事を元請で請け負うには、経営事項審査を受審しなければなりません。そのうえで、自治体への入札参加申請をすることになります。
建設業許可を取得すると、日本中どこの建設工事でも請け負えます。たとえば、埼玉県知事許可の事業者が宮城県や福島県の工事を受注できます。
弊事務所の行政書士は、埼玉県庁内に設置の建設業許可相談コーナーの相談員。豊富な経験で建設業許可取得の可能性や必要書類等のご相談をお受けいたします。
また、1日でも早く建設業許可を取得するため、迅速かつ正確に業務を遂行します。
復興支援をお考えの事業者様を後方からサポートするため、建設業許可に関するご相談を無料でお受けいたしますので、お気軽にこちらまでご相談くださいませ。
※お手数をおかけいたしますが、必ず「復興支援」の旨をご連絡くださいますよう、お願いいたします。
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行政書士 江口 公晴
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