新聞連載
※,'04年・新聞連載「岐路に立つ佐渡」(経営指導員グループ)を転載しました。
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少子高齢化・人口減少と日本の将来
〜中央大学教授　大淵　寛　氏〜

人口減少時代の地域経済
NPO法人新潟県経済雇用問題研究所
　　　　　理事長　松田宣治氏

・適正人口は？・・などという。あったとしても単なる通過点に過ぎない。
・人口減少をくい止めるという。例えば・・佐渡島の減少を止めるには、全若者の定着と毎年何百かの移住が必要。それはくい止めるはなく増やすことだ！
・少子化という。過疎に少子化はなかった。それは人口の８割を占める２割の都市のこと！
・男が何人いても人口は増えない。女性の数と結婚率だけに左右される佐渡。
・佐渡は、団塊の世代がいなくなると、転がるように過疎は進む。
・老人数も下降している。高齢化率が高まるのは、それ以上に総数が減るためだ。
・５人の若者・・パソコン上でも数値が動きだすし、現実社会でも何かをできる基本的な人数だ。
・若者定着、Ｕターン、Iターン、家族移住、定年夫婦帰省・・人口増加策のワンセット。
・若者定着が過疎脱却の決め手という。全員定着しても人口は減少することが多い。
・人口の再生産力がなくなっている地域が多い。かつての佐渡の朱鷺と同じ・・朱鷺は絶滅を脱した。
・高齢化といえば高齢化、少子化といえば少子化。多くが自らの地の数値をみない。
・少子化が過疎の原因という・・最大原因は流出。売上高=客単価×買物数・・買物数の貢献度が多い。※例がゴメンナサイ！
・ふるさと志向が増えるなどと言う。でも、全体には何の影響もないことが多い。
・地域活性化の評価基準・・初め所得と思った・・でも生活できなければ出て行き所得は下がらない。人口がその一つだ。

あなたの地域の21世紀末の人口を計算してみませんか？
もちろん、現在のデータで100年単位の人口を計算することは予測としては無理があります。
しかし、その欠点以上に思いっきり遠くをみることでわかることがあります

小地域簡易将来人口推計システム
※概要をみるにはこれで十分ですね。当たりますよ〜♪

高齢化の様子、介護の様子、出生数の様子などを実数でみてみませんか？・・未だに老人人口が増えると思っていませんか？・・いわゆる少子化が過疎の原因と思っていませんか？・・若者定着といいながら本当は流出してくれるから経済が成り立っているのではないですか？・・交流人口？でも受け入れる側の人の確保はできないのではないですか？
　いやいや、そんなことはないかもしれません？・・そして、対策が見つかるかもしれません。

新潟県佐渡島の人口推計による例
　※ご希望であれば計算します。最下欄をご覧ください。

地域外との人口流出入がない場合(封鎖人口)でも減少するのではないですか？・・若者定着があると過疎はとまると思ってはいませんか？

封鎖人口などグラフ
※ご希望であれば計算します。最下欄をご覧ください。

例えば、○○施策によって、ＵＩターンをねらって○年から男女○人づつ流入したら将来人口はどう変わるか？・・これがわかれば、どの程度の対応が必要か目安になりますよね〜♪
※ご希望であれば計算します。最下欄をご覧ください。

人口の基本増加策

・20-24才の男女2組のＩターンがあった場合の人口の広がり
・35-39歳妻、40-44歳夫、0-4歳男児、5-9歳女児の家庭が毎年2組づつ移住した場合の人口の広がり
・55-60歳の妻、60-64才の定年夫婦が毎年2組づつ移住した場合の人口の広がり

人口増加施策の事例

・企業誘致や産業おこしで・・高卒男女半々計20人が50年間に渡り毎年雇用する場合の効果
・2005年から団塊の世代の退職に焦点をあわせて・・55-59才妻、60-64才夫を毎年100組づつ移住してもらう場合の効果
・2005年から家族移住施策をつくり・・0-4才男児、5-9才女児、35-39才妻、40-44才夫を毎年10組づつ移住できた場合の効果
・以上の「企業誘致など」「定年夫婦移住」「家族移住」の施策の合計値
・「各種施策」合計値を通常人口推計に加えた結果

人口10万人を目指す場合の施策規模

毎年20-24才男女を各500人づつ移住してもらう施策があれば10万人人口を達成できる。
・「10万人を目指した」施策を通常人口推計に合算した数値

消滅へのカウントダウン！ ・・今日も今も、刻々と消滅に向かっている佐渡島
崩れる人口ピラミッド！ ・・細っていく様子をシミュレーション化しました。

�@15才〜49才女性の５歳区分毎の出生率
　　　※保健所にあります。
�A直近の都道府県簡易生命表
　　　※都道府県にあります。
�B平成12年と同17年国勢調査の５歳年齢区分人口
　　　※市町村にあります。
�C平成12年〜17年の間にあった特別事由による年齢別人数
　　　※住宅施策などの特別人口増加、集団移転などの特別人口減少をいいます。

※用意する前に、まずメールで問い合わせください。