h17.12.9 講演　「景気はどうなる？～人口減少時代の地域経済～」
NPO法人　新潟県経済雇用問題研究所　理事長　松田宣治氏


・昭和20年から今までに13回の景気の山があった。
・今は13回目であり山には至っていない。
・谷は、平成14年1月ころであり、既に46ヶ月の好景気の中にいる。
・高度成長期、昭和40年代のいざなぎ景気57ヶ月につぐ、第二位の長さである。
・来年は、いざなぎ景気を抜く可能性が高い。
・株もあがっている。三年前30円だった住友金属は、今420円となっている。
・46ヶ月も緩やかながら上昇・・しかし、自分のところはよくないが多い。それは、あなたの会社の売上がのびないだけ...となる。

・実感がない。　※実感とは、税収、売上、給料があがること
・成長の分け前が個人に降りてきてない。
・6-7年前、失業率5.4％のことあり。今4.2％に下がっている。
・↑のころは、経費削減とリストラをし、その結果として儲かる体質にした。
・当時は、リストラすると発表すると株は上昇した。
・今、4割強の人が、パート、派遣社員などである。儲けは、この結果である。
・雇用の場の中で、非正規社員へ⇒給料は下がる。だから、実感がない。
・オール日本の給料は下がった。下がらないのは公務員、ここが下がり始めた。
・景気は・・消費増加⇒売上増⇒給料増⇒家計増・・と拡大する。
・このサイクルは変化・・以上のように消費は上げられない。
・儲けは、三つの過剰を解消にまわった。
①ヒトの多すぎ・・リストラなど、結果として団塊世代はリタイアしている。
②借金の多すぎ・・ここへ企業の儲けはまわった。バブルで1300兆円の評価が落ちた。このうち、800兆円位は借金減となった。だから、貸して銀行もノーマルになったんだ。
③設備の多すぎ・・これを解消し設備投資も増えだした。

・①②③をくなすに46ヶ月かかったともいえよう。
・以上から、来年は今度は実感の期待ができるかもしれない。

・新潟県が景気を実感できるための問題
①地震被害は、面積、人口ともに福井県に相当する。しかし、峠は越えた。
②人口減少が問題だ。
・行政予算で佐渡市は県内三番目に交付税が多かった。この減少が問題となる。
・地方が活性化する。それは、地方が集める資金を多くすることだ。交付税として、いつも首根っこをおさえられ補助金などとしてもらうではダメだ。
・本当は、固定資産税が上がればよい。それならば、企業誘致で税収があがる。これが一つの方法だが、今は難しい。
・空家、空き店舗も買う人がいない。固定資産税は入らない。
・したがって、2010年問題という団塊世代などというときではない。

・対応は二つが考えられる。
①飛行場、港の拡充で工場を誘致する。グローバルの中、果たしてくるのか？労多くして効果は少ないだろう。
②交流人口を多くする。観光やビジネス客だ。それは定住人口とも同じとなる。これは可能性がある。
・佐渡の魅力は多い。しかし、結果はよくない。挽回できるのか？難しい。

・佐渡は、島と思ってくる。しかし、山しかみえない。失望感がある。
・例えば・・島民の日常生活を求めて本土へいく・・観光客は非日常を求めて佐渡へくる。これがクロスするところでかみ合わない状況がおきている。
・両津港でおりる。土産店へいく。島民がナゼそれを買うのかと思うような、期待するものがなければ失望する。
・ハワイならではの出迎え、シンガポールのこだわり・・それが佐渡にない。
・両津港の食道にカレーがある。日常の佐渡ではよいが、非日常を求めてくる観光客にはあわない。待合室も日常の佐渡島民と非日常の観光客が一緒だ。今は団体客ではないから余計影響がある。

・以上から難しいが解決策もある。
・端的にいえば・・売上が増えればよい、儲けが増えればよい・・これがよいサイクルとなる。つきつめればコレだ。
・えちご逸品ぞくぞく発掘会がある。インターネットで、モノを売る会だ。佐渡にもあるが、自分の会社のもののみ・・ここは、県内のものを扱っている。佐渡からは、北雪や赤水が参加している。
・会費10000円、売りは発掘会が行う。手数料は売上に応じてもらう。
・誰かに来てもらって、何かをしてもらう。もう一つのやり方は、自分達で仕掛けることだ。
・今は、情報は佐渡市のホームページなどでわかる。以前は、電話で知る時代だった。そして横断的にやる考えがでている。
これらを考えないと、企業誘致や観光だけではダメだ。

・このように佐渡は危機的な状況に直面している。外部から来ている先進的な人達もいる。乗り切ってほしい。