前期研修のまとめ (2008年8月6日)

春からの自己研鑽として下記の研修等を受講したのですが、以前からの各制度の改正と国の聖域なき2,200億円の予算の削減が福祉分野に益々影響を与えていく事を憂慮する次第です。
本県においても社会部と衛生部の統合が二年後に迫っており、福祉・医療・保険が連携したサービスを、今以上に提供できるのか不安が残ります。
各主催者・講演者・参加者からは、地域福祉・福祉現場の課題を提供していただき、私は「福祉とは何か」を再考するきっかけを与えて頂きました。

  • 5月28日(水) 松本市 長野県セルプセンター主催
    「工賃アップセミナー」
  • 6月18日(水) 千曲市 長野県社会福祉協議会 長野県福祉人材センター主催
    「福祉の職場研修担当者研修」
  • 6月29日(日) 松本市 (NPO)在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク主催
    「しんしゅう会議2008(2008京都大会プレ大会)」
  • 7月5日(土) 松本市 (財)長野県児童福祉施設連盟 主催
    「子供たちの育ちが危うい今、児童福祉施設に求められるもの」
  • 7月11日(金) 県庁特別会議室 長野県社会福祉審議会
      第4期介護保険事業支援計画・老人福祉計画策定懇談会
  • 7月12日(土) 塩尻市 信州発達障害研究会主催
    「生きるということと発達障害」
  • 7月13日(日) 箕輪町 (社)長野県作業療法士会主催
    第33回「障害の理解と援助」 精神障害分科会
  • 7月18日(金) 松本市 長野県中信労政事務所 主催
    「メンタルヘルスケアセミナー」
  • 7月28日(月) 長野市 長野県精神保健福祉センター主催
    「発達障害支援関係者研修会」

内容報告とまとめ

7月5日の草間吉夫氏(※1)、7月12日の村瀬嘉代子氏(※2)、7月28日の日詰正文氏(※3)三者の講演内容は、ライフステージに合わせた継続的かつ適切な支援体制の必要性を訴えるものであり、どんな障害であれ継続的な支援が必要という、私の福祉サービスに対する基本方針の正当性を感じさせるものでした。

村瀬氏の言葉を私なりに解釈すると、「細やかな観察(複眼の視野)・瞬間的な思考を持って、バランス感覚を大切にして考え、人や物事との出会いを大切にし、さまざまな事柄に好奇心を持ち、マニュアルに頼るのではなく『問題は何か!』と常に考えぬく態度を大切にし、そこから何かを学び取って欲しい。」という内容でした。当然私は、心を揺すぶられ、素晴らしい人だと感じ、こんな臨床があるのだと心を打たれ、臨床心理の世界は幅広く奥深いものだと感心した次第です。


※1 家庭の事情により、生後3日目から乳児院~児童養護施設で育ち、東北福祉大学大学院修了。
児童養護施設での5年間の勤務を経て、松下政経塾入塾。現在茨城県高萩市市長。 主著 「ひとりぼっちの私が市長になった!」講談社

※2 北翔大学大学院教授、臨床心理士。 専門は、心理療法の治療機転・子どもと家族への統合的心理療法・聴覚障害者への心理的援助。村瀬孝雄氏は夫。 著作「心理臨床という営み」金剛出版 他多数

※3 厚生労働省社会援護局発達障害対策専門官 長野県において発達障害者支援を実践し、平成17年4月施行の発達障害者支援法の制定に尽力した。

※日本臨床心理士会
平成元年に臨床心理士の職能団体として、日本臨床心理士会発足。現在約15,000名の会員。
臨床心理士は心の問題に苦しむ人々の援助をしており、学校で不登校やいじめの問題解決のためスクールカウンセラーとして活躍していることなどは広く知られていますが、最近では心の傷や苦しみを抱いて人々が訪れる可能性のある多くの職能領域において勤務しています。
主たるものを挙げると、医療・保健領域(病院や診療所、精神保健福祉センター等 )、大学・研究所領域(学生相談センターなど)、司法・法務・警察領域(家庭裁判所・少年鑑別所・矯正施設・警察被害者支援室)、産業・労働領域(企業の健康相談室、障害者職業センター等)、私設心理相談領域など。
こうした日々の職業を通しての心のケアに加えて、最近ではさまざまな領域の関係機関のご理解を得て、関係機関と共催で、あるいは独自に講演会、相談会、電話相談、被害者支援活動など、さまざまな社会貢献活動を行っています。
一人ひとりの人を、人として遇し、その個性やその人を取りまく情況、背景を考えながら、きめ細やかな心理的援助を行っています。

※発達障害支援法
平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行。これまで既存の障害者福祉制度の谷間に置かれ、その気付きや対応が遅れがちであった自閉症・アスペルガー症候群、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)などを「発達障害」と総称して、それぞれの障害特性やライフステージに応じた支援を国・自治体・国民の責務として定めた法律です。
発達障害については以下のホームページをご覧ください。
発達障害情報・支援センター

有限会社 エフワイエル
代表 五反田 徹