障がい者週間特別企画に参加して

本年より障がい者の日から障がい者週間に代わったそうです
11月27日、長野市で障害者自立支援センター主催の特別セミナーがあり、行ってきました。



なんといっても小島直子さんの講演が良かったです。
ぜひコモンズ社出版の「口からうんちが出るように手術してください」を、お読みになってください。
また、分科会のプラットホームシステムに興味がありましたので以下に内容を記載します。

現在厚生労働省では、介護保険(在宅介護支援センター等)の機能がうまく働いていないということもあって、法改正に必死になっていることは皆さんもご存知のとおりです。
そのなかで地域包括支援センター(仮)を新たに作ろうとしていますが、すでに多様なニーズに対応するプラットホームシステムという聞き慣れないシステムで、最適な方法へ導く案内所として活躍している三重県上野市の実践事例を聞くことができました。

そもそも医療保険と介護保険の違いは、前者はできるだけ使いたくない(病気・手術・災難はもうこりごり)が、介護保険(サービス)はできるだけ使いたい。
その結果保険財政の悪化になり、ならばサービスの提供のチェックと内容の充実(介護保険だけでなく)を図ろうと今回の改正案で述べております。
内容の充実に関してですが、プラットホームシステムでは有償・無償を問わずあらゆる地域資源をテーブルの上に置き、選んでもらおうということです。
この中に以前玉井袈裟男先生がキャリアスクール(過去の研修・視察報告集からご覧下さい。)で述べられた、「高齢者はキャリアでありこの価値ある人材を活かさない手はない。」という考えがあると思います。
このシステムはシルバー人材センターとか、高齢者生きがいセンター、各種のボランティアのサービスを充実させるためにスタッフの養成やその指導者の育成等も考えているようです。

私なりの感想ですが、介護保険制度は頑張る自治体とそうでない自治体に当然格差が出てきます。
地方自治が住民の意思を無視して成り立たない以上、自治と住民の選択は表裏一体の関係です。
住民に身近な市町村が運営主体だからこそ、介護保険は両者に緊張関係をもたらして、その意思表示は市町村長を選び出す投票行動だけでなく、自ら望む負担と給付を求めて居住地を選択することも可能です(もしかして知事も・・・)。
特に福祉政策は住民のニーズの集約なので、利用者の多いNPOは非常に参考になります。
利用者に支持されない団体は必要のないニーズに目を向けているのかもしれませんが、ほとんどの団体は、活動はおろか名前さえも知られていません。
こういった団体の活動や広報の場を与える意味からもプラットホームシステムの構築が急がれます。
自治体がテーブルを用意するだけでいいのですから費用はほとんどかからないと思います。

介護保険外のサービスについて言うと、地域通貨によって保険外のサービスの提供を行うと、いっそう地域のキャリアを参加させることができるでしょう。
介護保険にかかわらず、生きがいサービスやボランティアで通貨を流通させ、通貨を中心にプラットホームを作れば参加者も利用者も広がるのではないでしょうか?
これに関しては費用が掛かりますが、プラットホーム上の各団体が持てばいいのです。

誰が言ったか忘れましたが、「待つ福祉から参加する福祉」への転換がこういった形で実現すると良いのではないかと思います。

 

                                                (T/G)