「福祉用具の日」記念シンポジウムでの瀬戸先生の講演について

 

 (主催) 長野県在宅福祉機器協議会            

社団法人日本福祉用具供給協会長野県ブロック

平成16年11月9日


講師の瀬戸恒彦氏は、(社)かながわ福祉サービス振興会専務理事、全国介護支援専門員連絡協議会事務局長等を務め、介護保険制度見直しの動向に詳しく、講演でもその最新情報を話されました。

 

演題は「介護保険制度見直し動向とその最新情報」です。

制度改革については、予防重視型システムへの転換、給付の効率化・重点化、新たなサービス体系の確立・ケアの質の向上、保険者機能強化・給付適正化・計画行政手法の確立、被保険者・受給者の範囲等です。

 

介護予防サービスに関して

対症療法→根治療法への転換、アセスメント重視、エビデンスに基づいた新たなサービスメニューの開発(筋トレではない)。

私は当然の事として、生活モデルとなるICFを活用してのプラン作りが重要になってくると思います。

 

給付に関して

ホテルコストの問題が騒がれていますが、新たに福祉用具購入について指定制度の導入、住宅改修理由書の見直し等を話されました。これに関してはワムネット等から行政開示情報をご覧下さい。

 

ケアに関して

以前より言われている、質の確保・向上、ケアマネージャー支援、ケアマネ業務の標準化、報酬の見直し、そして最も介護保険の将来を左右するであろう地域包括ケアシステムへと続いていきました。

 

地域包括ケアシステム

個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核に、医療をはじめ様々な支援が継続的かつ包括的に提供される仕組み

ポイントとして

制度横断  介護+医療(+保健・福祉)

多職種協働・多職種連携によるチームケア

協働・連携を支える主治医とケアマネージャーによる長期継続フォローアップ

相談から評価までの包括的支援

地域資源の活用・参加                                            ※枠内はレジメそのまま


この背景には

@     在宅ケアマネが困難事例で困っているときにフォローできる体制作り。

A  アセスメント・プランニング・ケアカンファレンス・モニタリングのサイクル化ができていない現状。           

等があると思います。

此処で瀬戸氏は多職種の協働の際、私達が目指す「共通言語」という言葉を使っていました。

重要な事は地域包括支援センター(仮)のメンバーにどういった人材を考えているかということですが、社会福祉士・保健師・スーパーバイザー的ケアマネージャー等の職種を考えているようです。

瀬戸氏が、「人材は民間にある。」と結びで仰っていました。

私は、「地域資源の活用・参加」は大いに賛成ですが、地域ニーズにあった社会資源を育てていくのも地域包括支援センター(仮)の役割と思っています。

 

2時間の講演でしたが中でも私にとって貴重な情報は、

「介護サービスの情報開示の標準化(平成18年4月施行予定)は国策として行っており、よく言われる第三者評価とは違う。」ということです。

瀬戸恒彦先生どうもありがとうございました。        

T/G)