長野県介護支援専門員協会 統一研修会(6・12)報告

当初、研修会だけの参加予定でしたが、前半の総会にも出席させていただき、興味深い内容の事業計画が確認・決定されたことを拝見いたしました。

その内容は、16年度の活動方針にNPO法人化、委託・独自研修の充実、ICFに則った活動(ケアプラン作成 注1)など非常に生活者(利用者)側の立場に立ったものです。2年間の苦しい活動から見えてきたものが相当なものであったと推測されます。新会長、理事の皆さんのご苦労も大変だとは思いますが、今後の協会の更なる御発展を願っております。

総会の後、「介護保険の現状と制度改正の方向」と題して、老健局介護保険課員の講演・研修会がありました。

注目すべき講演の内容は、

@ 介護保険(サービス)は、正しい利用方法かどうかは別にして急増している(定着?)。

A 人と人とのふれあいである以上当然かもしれないが、苦情内容にはサービスの質、スタッフの態度、管理者などの対応、説明・情報不足が多くを占め、その多くがケアマネージャー、ホームヘルパーに関するものである。

B 今後の課題として介護予防の充実、ホテルコストの問題、痴呆性高齢者の問題などがありこれから意見集約が行われる。

C 指定取り消し処分の増加もあり、ケアマネージャーの資質向上のため、研修の充実強化や更新制の導入など資格要件の見直し、不正行為に対する罰則の強化が必要ではないか。(注2)

D 在宅・施設を問わず、介護職員の資質の向上が必要であり、痴呆ケアについては、専門資格化を含め人材の育成を図っていくことが重要。

注1  ICFの活用に関しては(私達FJCにも理解しにくい事を)理事の中村雅彦氏が協会の広報誌「ケアマネットながの」6月号でいとも簡単に書いています。

注2  不正に対しては国保連合会の新システムを使用して各事業所別の、認定者の要介護度の変化、ケアマネージャー一人当たりの作成プラン数、支給限度額に対するサービス使用率、系列事業所のサービスの占有率などを比較し、その地域において本当に公平中立なプラン作成が行われているかのチェックが必要です。

日本型福祉国家を目指すには(社会資本としての介護保険の充実・発展のために)、ケアマネージャーの報酬体系の改革が必ず必要だと私は考えています。今後も厚労省の各部会の内容、各関連職の改革へむけての動きに注目したいと思います。

(T・G)