評価事業運営規定

エフワイエル評価事業運営規定

事業の目的

第1条
有限会社エフワイエルが開設する福祉サービス第三者評価機関(以下「評価機関」という。)が行う評価事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するために人員及び管理・運営に関する事項を定め、評価機関所属の評価調査者その他の従業者が利用者本位の福祉の実現のための事業を行い、事業所のサービスの質の向上に向けた取り組みに資するとともに、利用者・家族・保護者等(以下「利用者等」という。)が福祉サービスの内容や質を相互に比較できる情報として提供することを通じて、利用者等の福祉サービス事業所(以下「事業所」という。)の選択に寄与することを目的とする。

運営の方針

第2条
評価機関が事業所のサービスの種類を踏まえ、事業所へ適切な評価調査者を派遣し、事業所が提供する福祉サービスについて、長野県(以下「県」という。)が定める評価手法及び評価項目を全て取り込んで実施する。なお、事業所・利用者等の利益の為に、評価機関と所属評価調査者は独自評価手法・項目を考案することに努める。
  1. 評価の実施に当たっては、県の基準に基づきサービスの種類によりアンケート方式、聞き取り方式、両者の併用方式のいずれかとする。
  2. 評価調査者は県の定める評価を行うために必要な研修を修了している者をいい、原則として福祉サービス分野を担当する評価調査者と、組織経営分野を担当する評価調査者との各1名以上の組み合わせの計3名以上で行なう。ただし、料金表の注1、注2に該当する場合は2名とする。
  3. 評価結果の決定と事業所との連絡調整については、評価機関が責任を持つ。

評価の基本方針

第3条
評価機関は経験豊富な専門スタッフにより、次の点を重視し評価を行う。
  1. 事業所が更に事業を発展させ,利用者のニーズにあったすばらしいサービスを提供できるように,誠意をもって評価し要望があれば助言・提言を行なう。また、評価機関の第三者評価を改善へのアプローチの一つとして、事業所・職員の行なう自己評価、業務の見直しと相まって効果が期待できるようにする。
  2. 利用者と御家族の皆様が、福祉サービスを受けるに当たって、事業所のサービスがどのような内容・水準にあるか、又どんな優れた特色を持つかを把握できるように、利用者の立場に立って評価し、情報として提供する。
  3. 評価調査者の高い専門性と水準を確保することは、事業の効果的な実施・推進にとって必要な要件と考え、県の行なう継続研修、評価機関の行なう独自研修等に積極的に参加を促し評価業務に活かしていく。

事業所の名称

第4条
評価業務を行う評価機関の名称及び評価業務に当たる拠点所在地は、次のとおりとする。
名称:有限会社 エフワイエル
住所:〒390-0867 長野県松本市蟻ケ崎台24-3
   TEL/FAX:0263-34-2940

営業日及び営業時間

第5条
評価機関の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
  1. 営業日:月曜日から金曜日までとする。ただし、夏期休暇、年末年始を除く。
  2. 営業時間:午前10時から午後7時までとする。

職員の職種、員数及び職務内容

第6条
評価機関に勤務する従業者、所属する評価調査者、員数および職務内容は次のとおり。
  1. 管理者:1名(常勤)
    管理者は、事業所の従業者・所属員の管理および業務の管理を一元的に行うとともに、苦情・相談の対応窓口の責任者として職務にあたるものとする。
  2. 事務職員:1名(非常勤)
    必要な事務を行う。
  3. 所属評価調査者 12名(平成26年4月1日現在)
    雇用形態を問わず関係職員は協力して業務を遂行し、地域福祉の向上に努める。
組織図:福祉サービスの理想的な形態である並列の関係を基本とする。
組織図

標準的な評価方法

第7条
標準的な評価方法は次のとおりとする。(地域密着型サービスの外部評価は長野県の規定に準じます)
福祉サービス第三者評価受審契約締結
   ↓
  1. 事前打合せ
  2. 利用者、家族、職員への説明
    • 第三者評価の趣旨説明
    • 調査票の配布、記入方法等の説明
  3. 書面調査(自己評価)
    • 事業所プロフィールの作成
    • 経営・運営幹部の合議による自己評価
    • 全職員による各自自己評価
    以上3点の提出
  4. 利用者調査
    • 利用者調査の方法は、県の調査実施方式にのっとりアンケート方式、聞き取り方式、アンケート方式・聞き取り方式の併用のいずれかとします。
    • 利用者等の調査の対象者数は県の基準に沿って行ないます。
    • 利用者から各方式での調査が困難な場合は、事業所の承諾の基に家族・保護者に行ないます。
    • 聞き取り調査対象者は、アンケート方式が困難な場合の者を含めて事業所が聞き取り調査可能な対象者を抽出し、利用者名簿から県の基準数を目安に事業所と評価調査者が合意の上で指名します。
    • 評価機関は、利用者名簿記載の利用者に関する調査実施上必要な、最低限の情報提供を事業所から受けることとします。
    • 利用者調査の実施、集計、分析は訪問調査前に実施し、結果を訪問調査前に事業所へ送付する。
  5. 三、四の回収及び分析・訪問調査準備・評価調査者打合せ等。
  6. 訪問調査実施
    • 全職員による各自自己評価・利用者調査の結果について報告を行なう。
    • 経営・運営幹部の合議による自己評価結果を客観的に検証する為に、事業所を訪問し、ケア現場の観察、面接、記録等の書面確認を行い、評価に必要な情報を収集し、評価項目の実施状況等を確認する。
    • 面接形式は県の基準による。
    • 訪問調査は1日ないし2日とする。
  7. 訪問調査後速やかに担当評価員の合議により仮評価結果作成する。
  8. 報告会の開催
    • 事業所へ仮評価結果の報告
    • 仮評価結果についての同意の確認
      →異議なし→決定
      異議あり→意見交換・修正の検討→修正→決定
    • 公表についての同意の確認
    • 事業所の署名捺印が記載された、「第三者評価に対する福祉サービス事業所のコメント」の提出依頼。
  9. 公表の同意・不同意に関わらず、1ケ月以内に県の定める評価結果報告書様式により報告する。又評価結果等の電磁的に作成し電磁的に保存した媒体を報告日の属する年度の翌年度から起算して3年間保存する。
  10. 評価結果報告書様式のうち、県が定める内容をWAM NET又は全社協HPへ掲載し公表する。
    事業所が一部または全部について公表を望まない場合は評価結果の公表は行わず、事業所名と公表を望まない旨をWAM NETに掲載し公表する。尚、社会的養護関係施設の場合はすべて公表となります。
   ↓
契約の終了

取り扱う福祉サービスの種類

第8条
利用者等の多様なニーズに対応できるように、できるだけ多くの種類の福祉サービスを取り扱えるようにする。

事業評価について

第9条
評価員がヒヤリングや現地調査で事業所の組織・運営サービスの質を把握します。
評価対象事業所の全職員(経営幹部を含む)の自己評価と、施設長・経営幹部等の合議による自己評価を参考にします。

利用者調査について

第10条
利用者がどのように受け止めているかを、アンケート調査や聞き取り調査などで把握します。原則として、共通評価項目を質問項目として、利用者本人、保護者や家族に対するアンケート調査を実施し、必要に応じて利用者本人に対する聞き取り調査、観察調査等を実施します。
長野県のサービス種類ごとの利用者調査の例
サービスの種類 利用者数 職員数 利用者調査の方法
特別養護老人ホーム 50名 40名 聞き取り方式での利用調査
実施者数10名(調査対象者:利用者本人)
訪問介護事業所 100名 30名 アンケート方式での利用者調査
実施者数100名(調査対象者:利用者本人、または家族が利用者本人の立場に立って回答)
認可保育園 100名 20名 アンケート方式での利用者調査
実施者数100名(調査対象者:保護者)
児童養護施設 50名 25名 聞き取り方式での利用者調査
実施者数40名(調査対象者:利用者本人)
認知症高齢者
グループホーム
18名 16名 アンケート方式での利用者調査
実施者数18名(調査対象者:家族が利用者本人の立場に立って回答)

訪問調査について

第11条
利用者調査及び事業評価の集計・分析結果を踏まえ、評価のための情報収集を目的とする訪問調査を実施します。施設を見学し、事前資料の分析で把握したことの確認や、必要に応じて質問を致します。当日は評価機関の実費支払にて、利用者との同席の下に食事を提供してもらいます。

利用料等

第12条
評価事業の利用料等は、次のとおりとする。(平成26年4月1日現在)
福祉サービスの基本料金 ¥259,200(税込)

 内容
原則として3名以上の評価調査者で評価業務に当たりますが、合議による決定です。
利用者数は20名未満で、それを超える毎に一人当たり¥1,080(税込)の追加料金が掛かります。
契約締結・訪問調査実施・報告会開催の標準的な3回の訪問です。
評価機関事務所より往復150kmを超える場合は、距離加算として¥10,800(税込)を頂戴いたします。
利用者調査にオンブズマン等の補助者が必要な場合は、別途料金が掛かります。
注1:事業所の組織・運営等の重要会議に全職員が参加、又は家族会・父兄会等が参加できる体制の事業所に関しては、基本料金を二割引と致します。
注2:利用者数+役員+幹部・職員数の合計が45名未満の福祉サービス施設については、基本料金を三割引〜四割引と致します。
注3:併用はできません。
注4:注1、2に該当する施設に関しては、2名の評価員で評価業務を行ないます。

料金例
A:諏訪市の特別養護老人ホームの場合(利用者数50名)
  259,200+1,080×31=292,680(税込)
B:飯田市の認可保育所で、注1に該当する体制の施設の場合(距離加算あり)
  利用者数70名 259,200×0,8+1,080×51+10,800=273,240(税込)
C:社会事業授産施設で、注2に該当し利用者数が25名(4割引適用)
   259,200×0,6+1,080×6=162,000(税込)
地域密着型サービスの基本料金 ¥65,000(税込)~
  • 原則2名の評価調査者で評価業務にあたり、合議による決定です。
  • 基本料金に含まれている費用
      評価員活動費
      事業所様の自己評価票、送付していただく利用者調査票及びその送料
      評価機関職員・評価員交通費
      評価確定後30日以内に開催される運営推進会議においての出張説明費用

※平成26年4月現在の、長野県の評価方式の場合です 。

評価事業の実施地域

第13条
評価事業の実施地域は、長野県全域とする。
ただし、平成24年度からの社会的養護関係施設においては国内とする。
      

苦情を処理するための措置の概要

第14条
評価事業にかかわる事業者・利用者等からの苦情があった場合は迅速かつ適切に対応し、必要に応じて検討会議を行い、具体的な対応を講ずる。また、記録を台帳に保管し、再発防止に努める。
評価機関では適切な対応が困難と認められた場合は、評価機関外相談窓口あるいは県の相談窓口へ取り次ぎます。

その他運営に関する重要事項

第15条
  1. 評価機関は、評価調査者等の質的向上を図るため、積極的に各種研修・継続研修等の出席を評価調査者に義務づけるものとする。また、業務体制を整備する。
  2. 従業者または評価機関から協力依頼や一部の業務委託を受けた者は、業務上知り得た事業所・利用者等の秘密を保持する。そのため契約の内容に含める。
  3. この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は有限会社エフワイエルと評価機関の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規定は、平成17年12月15日から施行する。
この規定は、平成19年3月31日改定、平成19年4月1日施行する。
平成24年4月1日、第7条、第11条、第13条に社会的養護関係施設の関係を追加。
平成24年4月1日より、社会的養護関係施設の評価の義務化が始まったため、該当施設の場合は長野県(県)は全国社会福祉協議会(全社協)を意味するものとする。
平成26年4月1日、所属評価調査者の員数の変更及び消費税の変更に伴う料金表の変更。