臨時職員募集

職種 調査及び入力事務
仕事の内容 「観光地点パラメータ調査」の実施における、アンケート調査及び調査結果の入力等
雇用形態 パート職員
期間 第一回:5月12日~8月31日 第一期・第二期(終了いたしました)
    第二回:10月14日~11月25日 現在募集中です。
    第三回:1月~2月
採用人員 2名
就業時間等 日曜日を含む週2日の勤務
 日曜日は調査日につき、現地8時30~16時30終了予定(外勤)休息は一時間
 平日は入力業務等1時間程度~(在宅勤務)
賃金 時給 調査日:1,200円
    入力業務等(在宅勤務):1件150円で、エクセル能力により3,000円~4,500円程度になります。
交通費 無し
休日 平日5日
必要書類 ハローワーク紹介状・履歴書(写真添付)・職務経歴書
必要資格 ・パソコンの基礎知識
・普通自動車免許・インターネット環境があると望ましい。
その他 労災保険のみ加入
外勤で自家用車提供の場合は、別途走行キロ数当たり22円支給いたします。
 例:松本市から野沢温泉5,060円
現地までの移動手当は、場所により4,000円(野沢温泉)まで支給。
第4期の1月・2月については、調査日1日につき別途1,000円の冬季手当有り。

※ 月平均日曜日3回の現地での調査ですが、希望に応じて1回、2回でも結構です。
  日曜日を活用したダブルワークに最適で、慣れた方は毎年応募しております。
選考日 選考日 第一回:5月初旬(終了いたしました)
     第二回:9月下旬(現在募集中)
     第三回:12月下旬
   ※募集終了の過去の委託事業
   平成30年度 県政モニター抽出業務
   平成29年度 長野県産飲食料品に関する消費者意識調査業務
           長野県内小売商業者の県産飲食料品販売状況調査業務
   平成28年度 観光地点パラメータ調査業務
   平成27年度 新県立大学設置に関するアンケート調査業務
           長野県高等学校の望ましい将来像に関するアンケート調査業務
           観光地点パラメータ調査業務
   平成25年度 観光地点パラメータ調査業務
   平成24年度 県民アンケート調査業務
   平成22年度 有料老人ホーム運営・安全性等実態調査業務
   平成19年度 社会福祉施設栄養士研修委託業務

募集案内

★「介護情報の公表制度」調査員

介護保険法の改正に伴い、平成18年4月より介護保険サービスを提供している事業所は、年1回、都道府県に対して事業所の情報を報告し、インターネット等により公表する事が義務付けられることとなりました。

エフワイエルでは各事業所から県へ提出された情報について、事実確認のため訪問調査をしてもらう調査員を募集しています。

かなり、第三者評価と似たような作業ですが、この制度では、調査員はあくまでも客観的な事実確認をするに止まり、主観による評価をすることはありません。判断をするのは、調査員ではなく事業所情報をインターネット等で閲覧する介護保険の利用者であり、家族なのです。

調査員の資格を得るには長野県の行なう「介護サービス情報の公表」制度調査員養成研修を修了することが必要です。

★「第三者評価制度」の評価調査者

評価調査者になる為には、組織分野・福祉サービス分野共に基本的に3年の実務経験が必要です。
また、評価機関の推薦を経て全国社会福祉協議会主催の評価調査者養成研修の修了が必要です。

詳しくお知りになりたい方はお気軽にお問い合せください。

FYL エフワイエル

〒390-0867 長野県松本市蟻ケ崎台24-3
有限会社 エフワイエル
E-mail:fyl@khaki.plala.or.jp
TEL/FAX:0263−34−2940
担当:五反田 徹


「第三者評価」と「介護サービス情報の公表」との違い

「福祉サービス第三者評価」の目的は、利用者のサービスの選択又は事業の透明性の確保のための情報提供と、事業者のサービスの質の向上に向けた取り組みの支援という2つからなっています。一方、「介護サービス情報の公表」は利用者のサ−ビスの選択に資する情報の提供が目的となっています。

また、「福祉サービス第三者評価」は利用者の意向を把握するための「利用者調査」と、経営層及び全職員の参加による「自己評価」を経て評価者が多面的な視点から評価を行う「事業評価」の2つの手法を用いて実施をします。そして、その結果を利用者に公表するとともに、事業者にフィードバックすることによりサービスの質の向上に向けた取り組みの支援を行ないます。

「介護サービス情報の公表」では、事業者が提供するサ−ビスや経営状況に関する客観的な事実について、事業者の責任において公表するしくみであり、調査情報項目について調査は行われますが、調査員は当該事実の評価を行ってはいけないこととされています。また、利用者への調査を行うことはありません。

このように、両制度は目的において一部重なっている部分はあるものの、事実の公表とそのような事実を前提とした上での第三者の評価という異なった性質をもっており、「介護サービス情報の公表」は「第三者評価」のプラットフォーム的な位置づけといえます。そのため、「介護サービス情報の公表」における事実の公表を実施すれば「第三者評価」を受けたことにはなるというものではなく、利用者や職員も含めた事業所の現在の状況を適切に把握するためには「介護サービス情報の公表」を前提とした上での「第三者評価」を実施していただくことが必要であると思います。