一般的な事柄として
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銀行発行のキャッシュカード(磁気カード)の嘘 | |
現在、日本の銀行で発行しているキャッシュカードは殆どが磁気カードによるものです。磁気カードのスキミングによって大きな被害が発生しています。 クレジットカードの場合、加入の際に大多数の方がクレジットカード会社との保険契約を結んでいる関係上、早期に被害が判明すれば被害者本人に実害は殆どの場合ありませんが、銀行のキャッシュカードの場合には、銀行のキャッシュカード利用規程によって被害者に対しての保障は全くありません。 ところがここに大きな『嘘』が隠されているのです。シンガポールでは可成り以前に、現在の日本の銀行で発行しているのと同じ様な磁気カードによるカード犯罪が横行しておりましたが、ICカード化することによって、この種の犯罪が激減しているのです。当然の事ですが日本でも多くのクレジットカード会社が、前述の様に被害者に対して保障しなければならない関係からICカード化に踏み切っております。 要するに、磁気カードのスキミングによる被害の防御方法がある事を銀行は了解しているのですが、前出の銀行のキャッシュカード利用規程に、被害者に対しての保障等の記載がない事を逆手にとって、費用のかかるICカード化をしないでいる訳です。 既に日本の一部の銀行でも、有料でのICカード化に加えて、手のひら静脈認証に対応したICカード化に踏み切っています。この事からも、明らかに銀行の経費の抑制の為に、磁気カードを利用せざるを得ない一般国民に、『被害』という負担を背負わせているだけの話のようです。 行政側としても、法務省(犯罪の管理)と金融庁(金融機関の管理)が連携すれば、この様な事件の発生を押さえられる筈なのですが、未だにICカード化の促進を行政指導しないのはどういう事なのでしょうか。日本の銀行を含めた3者で、被害者は馬鹿な国民だからそのままにしておいてもよいと言う事なのでしょうか。 全国民の為になる良識ある行動を取っていただきたいものです。 参考までに、 http://pcweb.mycom.co.jp/articles/2004/07/27/singapore/ http://www.c-media.com/books/wpayment/morewpayment.html http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=236918&FORM=biztechnews 等をご覧になる事をお勧めします。 読売新聞の2005年01月27日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 「手のひら確認」年会費無料カード 東京三菱銀行が発行 東京三菱銀行は26日、偽造や不正使用を防ぐため手のひらの静脈で本人確認を行うクレジットカード機能付きキャッシュカードを、4月1日から年会費無料で発行すると発表した。 東京三菱は…年会費10500円で発行しているが、通帳とカードの盗難・偽造による預金の被害に対し、最高1億円としていた補償額を最高500万円に引き下げるなどしたことで、年会費無料を実現した。年会費10500円のカードも引き続き取り扱う。 他の金融機関にも、ICカード化を早期に実行していただきたいものです。 |
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時代に逆行するNTT | |
2005年1月21日付のj毎日新聞の掲載記事によりますと、 NTT東西 ICカード公衆電話、来年3月末で廃止とし、 NTT東日本と西日本は20日、全国に5万1000台あるICカード公衆電話を06年3月末で廃止し、磁気カード公衆電話に取り換えると発表した。偽変造カード対策の決め手として99年3月に導入され、公衆電話をすべてICカード化する構想もあったが、携帯電話の普及で利用が伸びず、7年間で姿を消すことになった。 NTT東は2月下旬、NTT西は4月下旬に取り換えを始める。ICテレホンカードの販売も徐々に縮小する。利用者のICテレホンカードは、残り度数が同じ磁気テレホンカードと交換する。 ICテレホンカードは03年度に300万枚が売れたが、公衆電話1台当たりの利用は磁気カードの半分程度。2種類のカードに互換性がなく使いにくいことや、磁気カードの偽変造対策が向上したことを勘案して、磁気カードへの一本化に踏み切った。カード交換の問い合わせはテレホンカード交換センター(0120・145472)か「116」へ。 磁気カードの偽造問題の発端は、NTTのテレホンカードだったように記憶しております。それ以降、各種の磁気カードの偽造・変造行為が横行し、より高度化(磁気カードのスキミング等)してきた様に思います。すでに、クレジット系各社ではICカード化がほぼ完了し、銀行でも磁気カードのICカード化が検討されようとしている時期に、なぜ磁気カードに戻るのか、全く理解に苦しみます。過去に売却した磁気カードの残度数をICカードに写し替えると言うので有れば理解できるのですが、時代に逆行したNTTの対応には、今迄何度となくNTTにだまし続けられている者にとりましては、今度もまた何かその裏にある様に思えてなりません。 |
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公衆電話とNTTで発売継続中のテレホンカードについて | ||||||||||||||
2003年3月9日付の読売新聞の掲載記事によりますと、 公衆電話 「18年で30万台」撤去に戸惑いの声 「公益性」忘れないでとし、 街角や公共施設などにあった「公衆電話」が、次々に姿を消している。携帯電話の普及などに伴って、公衆電話の利用が減ってきたためだが、公衆電話を見つけにくくなったことに、戸惑いの声も上がっている。 最多の1984年度末には全国で、93万5千台あった。1997年度以降携帯電話の普及によって、収益性の低い箇所での撤去が著しくなり、年間数万台の単位で減少している。現時点では、ピーク時の2/3にあたる約60万台が設置されている。新年度は9万台が撤去される模様。 NTT東日本によると、撤去対象は電話ボックス(約13万台)以外の公衆電話で、利用月額が、維持コストの4000円/月(回線基本料+清掃費等)以下のものとし、「公衆電話事業は、1996年度から300億円/年以上の赤字が続き、コスト削減努力も限界。」と説明している。 公衆電話の減少に不安を訴える声は少なくない。先月に寄せられた約20通の当初の意見は以下のように大別される。
「市街地では500m四方に1台」「その他の地域では、1000m四方に1台」…これに基づくと、全国では約11万台の設置となります。 総務省の見解…現状で収益性だけを考えるなら、やがてこの最低水準に向かっていくこになるだろうが、国民の納得は得られないであろう。」 会計検査院の3年前(2000年)の調査…「60%以上の公衆電話が赤字状態になっている。」 「ユニバーサルサービス基金」 総務省の情報通信審議会が電話事業の公益性確保のために提案。基金運用見通し不明。
「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」…赤字解消策とともに、利用者の立場を考えた公衆電話の設置基準の見直しが必要。(収益性が低くても、病院や学校などの施設には確かな需要があるはずだし、それぞれの地域ごとの特性も考慮する必要がある。利用者の信頼を裏切らない、きめ細かな基準を示してもらいたい。) 2003年*月*日付の読売新聞の掲載記事によりますと、 公衆電話9万台削減 NTT今年度との記事があります。 NTT東西の設置している公衆電話全体の15.8%(9万2千台)の撤去計画。…2002年度は9万9千台撤去実績。(2003年度末には、50万台を割り込む。)…利用者の利便性を著しく損なう場合は、撤去しない考え。 NTTグループ3か年経営計画 不採算部門の整理・統合(2001年度の公衆電話事業の営業赤字は、344億円に達している。) このような情勢下にありながら、依然としてNTTは従来からのテレホンカードの製造・販売を継続しております。 現実問題として、従来からのテレホンカード(磁気カードタイプ)でないICカードタイプのものでないと通話できない公衆電話に置き換えています。以前もとめたテレホンカードは、NTTの通話料にのみ充当(基本料金には充当できない。)できますが、それもテレホンカード1枚当たり50円の手数料が必要です。(途中まで使用してあるものは不可。未使用のものに限る。)更に、窓口はとてつもなく遠方(多くの支店・営業所は閉鎖してしまいました。)で、地方の方々の利用はかなり困難です。せめて以前もとめたテレホンカート゛の残度数を1枚のICカードにまとめてくれるのが最低限のサービスではないでしょうか。…以前、高額のテレホンカードの偽造事件があった時、NTTによって少額のテレホンカードに交換させられたことがありましたが、そのまま高額のテレホンカードを所持していれば、上記の手数料も不必要に多額にならなかった筈です。NTTの利用者無視のこれらの対応には腹立たしさで一杯です。…公衆電話事業の赤字の件も、テレホンカードの偽造(諸外国では、磁気カードタイプの偽造を防ぐために、以前からICカードタイプのものを使用しています。)等によってより拡大したようにも思え、利用者に過剰な負担を強いる前に、NTTの経営責任を明確にすべきであるように思っているのは、私だけでは無い様に思えます。 |
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大気汚染の主因はディーゼルエンジンからの排気ガスによるものか? | |
2004年2月23日付の読売新聞の掲載記事によりますと、 欧州車ディーゼル化加速 15か国シェア5割突破の勢い CO2削減優先 低燃費も追い風 NOx排出で及び腰日本も本格参入 とし、 欧州の自動車メーカーがディーゼルエンジンの開発・生産に力を入れている。ディーゼル車は、人体に悪影響を及ぼす窒素酸化物(NOx)を排出するなどマイナスの側面もあるが、欧州では、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすことが優先課題となっており、新車販売台数に占めるディーゼル車の割合は、2006年に50%を突破する見通しだ。「悪玉」イメージから及び腰だった日本メーカーも、攻勢に転じる構えで、欧州でのディーゼル車をめぐる競争は激しさを増しそうだ。 の様に記載されております。 そして、同じく2004年4月3日頃?付の読売新聞の掲載記事によりますと、 ディーゼル規制半年 浮遊物質12%減 とし、 首都圏の一都三県が昨年10月にディーゼル車規制を始めてからの半年間に、東京都内の幹線道路沿いで測定された浮遊粒子所物質(SPM)が、前年同期に比べ12%減ったことが2日、都の調査でわかった。 SPMは排ガスに含まれる大気汚染物質。都が環状7号線など幹線道路沿いの34か所でSPMを測定した結果、昨年10月から今年3月までの一日平均値は、34μg/u(前年同期39μg/u)だった。 SPMは気温が高く、風が弱い日には、化学反応を起こして測定値が急激に上がる傾向がある。規制スタート当初の一か月間では前年比約三割減だったが、半年間の平均値が約一割減になった理由について、都では、この冬が暖冬だったことも影響したと見ている。 の様にも記載されております。 この様に、ディーゼルエンジンからの排気ガスに関しましてはさまざまな見方があります。EU(欧州共同体)圏内では、地球温暖化を防ぐ目的としてディーゼル車に切り替えており、東京都の発表については、現在の経済産業の状態も勘案した場合、あまりにも浮遊粒子所物質(SPM)の減少率が低すぎる様にも思えます。これらを総合的に考えた場合、果たしてディーゼルエンジンからの排気ガスが、大気汚染の主因とも思えない様な状況です。 私見ですが、大気汚染物質には現在でも相当の硫化物が含まれている(自動車の燃料(ガソリン・軽油)に関しましては、脱硫が行われております。)ことを考えますと、自動車のタイヤにも原因がありそうに思えてなりません。つまり、新品のタイヤが交換時には相当摩耗している訳ですから、すり減ったゴムは何処に行ってしまうのかを考えてみるべきだと思うのですがいかがなものでしょうか。 |
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未だに反省していないJT | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2005/04/10にJTが読売新聞に掲載したこと 『93%の人が、ゴミ拾いを楽しいとこたえました。』マナーは変わる報告Vol.2には
考えてみますと、
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断末魔のJT | ||||
JTの希望退職者募集 たばこに未来ない?JT希望退職に社員の3分の1応募 JTは17日、2004年度中に行った希望退職者の募集に、全社員の約3分の1にあたる5796人が応じたと発表した。 2006年度以降、年間550億円のコスト削減効果が見込めるとしている。退職金の積み増しなどに充てるため、2005年3月期連結決算に約2060億円の特別損失を計上する。 JTはたばこ需要の減少や、海外ブランド「マールボロ」の受託生産の中止などに伴い、3月末で全国18のたばこ工場のうち8工場を閉鎖する。このため閉鎖工場の従業員や、40歳以上59歳以下で勤続15年以上の社員あわせて1万2000人を対象に希望退職を募っていた。JTは当初は3500人程度の応募を想定していたが、退職者には平均3000万円の退職金が上積みされることなどから応募者が予想を大きく上回った。希望退職に応じたうち1232人は管理職で、年代別では50歳以上が7割を占めた。 JTは1985年の民営化時には3万1000人の社員がいたが、今回の希望退職で社員は3分の1の約1万人となる。筧正三副社長は「たばこ需要の減退などJTを取り巻く環境は厳しい。危機感が社員に浸透した結果と受け止めている。大規模な人員削減は今回を最後とする」と話している。…A紙2005.02.18付 JT: 35%が希望退職−−管理職は6割弱も 日本たばこ産業(JT)は、工場閉鎖や事業再編に伴い募集していた希望退職者が、全社員の約35%に当たる5796人になったと発表した。退職金の加算金など約2060億円を特別損失として05年3月期に計上する。 JTは、たばこ消費の減少などを受けて、25ある製造工場のうち15工場を閉鎖するリストラ計画を策定しており、今回の希望退職はその一環。社員数は現在の約1万6600人から1万人体制になる。 希望退職の応募者は当初見込みより約450人多く、特別損失は650億円増える。加算金を年収の最大3・5倍としたことや定年が近い50歳代の社員の比率が高いことが大量の応募につながった。管理職の6割弱、一般社員の3割強が06年3月末までに順次退職する。人件費は年間約550億円減る見通し。…B紙2005.02.18付 JT、希望退職に5800人 全社員の3分の1応募 平成18年3月までの中期経営計画に基づき希望退職者を募集していたJTは17日、全社員1万6690人(平成16年3月末現在)の約3分の1に相当する5796人が応募したと発表した。希望退職の対象となったのは、40−59歳の勤続年数15年以上の社員や、閉鎖予定の工場・事業所などに勤務する1万1980人。応募者は今年度末から来年3月までに順次退職する予定で、同社は来年4月以降に1万人体制となる。 同社は15年8月に中期経営計画を発表。この中では(1)国内たばこ需要の減退(2)たばこ増税(3)マールボロ製品の国内ライセンス契約打ち切り−などの要因で1350億円の減益が見込まれるため、4000人の希望退職者募集やたばこ工場閉鎖などを盛り込み、事業構造の転換を進めてきた。 応募者には規定の退職金に年収の3−3年半相当分が上積みされる。応募者全員が退職した18年度以降には、年間550億円程度のコスト削減効果が見込まれる。…C紙2005.02.18付 上記の様な報道が、2005.02.18付の各紙紙面及び、TV等の報道で明らかになりました。 すでに狸の泥船状態になっているJTは、今後も悪あがきを続けるのでしょうか。 ここで考えねばならないことがあります。希望退職者に相当な額の退職金を支払うとしていますが、以前は専売公社であったことから考えても、元を正せば税金を退職金に充当して支払っていることにはならないのでしょうか。JTの株式は現在国が50.05%をもっています。 過去の様々な悪事(罪)から逃れる為に、管理職の6割弱が何の罰も受けずにご褒美(高額退職金)までもらって逃亡する訳です。山一証券の精算時には退職金など無かった筈(もっとも、バブル期の高額賞与で充分先払いされていたようには思いますが。)です。 国定毒物製造所であれば、退職金も大奮発できるという見本でしょうか。…『肺がん』に対しての責任と、『環境汚染(道路、公共施設)』等に対しての過去から現在迄と、現在から未来に対して何の責任も取らずに、高額退職金だけもらい受けている姿は、麻薬の密売人が、購入者の健康などにお構いなく麻薬を売りさばき、自身は大儲けしている姿とオーバーラップして見えるのですが、この様に見るのは私だけでしょうか。インンターネットで、『外国たばこ+裁判+賠償金』で検索しますと、次のサイトが検索結果に出てきます。為になる話も載っています。一読してみてはいかがでしょうか。 ケムたい話 http://www.mitene.or.jp/~itono/stp/tatpc031.html |
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海外でのたばこの取り扱われ方 その2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2005年02月08日のNHK総合放送『おはよう日本』の中で、 カストロ首相の率いるキューバ(輸出品目としては砂糖やタバコが有名です。内訳は砂糖が80%それに次いでタバコが5%・ニッケル鉱が2%・銅鉱は1%の様になっております。)では、公共の場所での喫煙が禁止されました。 この背景には、国民の40%の喫煙率が挙げられ、『がん』での死亡者数の内30%が肺がんで占められる事が調査の結果わかった為としている。
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自戒の様子のうかがえないJT | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2005年01月10日付の読売新聞の掲載記事によりますと、 『大人たばこ養成講座』とうたって、「たばこは、大人の嗜好品」としながら、次の様な記事を掲載しました。
こんなPRをする費用があるのなら、『肺癌』、『肺気腫』等の医療費(健康保険は、喫煙しない国民の税金も使って運営されています。)の一部でも負担するのが当然の様に思いますが、いかがなものでしょうか。 |
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海外でのたばこの取り扱われ方 | |
2004年12月18日付の読売新聞の掲載記事によりますと、 ブータン、たばこ販売禁止とし、 ヒマラヤの小国ブータンで、たばこの販売が、17日から全国で禁止された。国を挙げて販売禁止に踏み切るのは世界初だ。 11月に発令された布告に基づき、たばこを販売していた商店やレストラン、ホテルなどは同日までに在庫をすべて処分した模様だ。 今後、販売したものには最低1万ヌルタム(約24000円)の罰金が科せられ、違反を繰り返すなど悪質な場合は営業許可がはく奪される。個人使用に限り輸入は可能だが、100%の関税がかかる。外国人観光客の持ち込みは課税対象外だが、販売は厳禁だ。 と有ります。 米国では、たばこのパッケージにドクロのマークが印刷されているようです。日本では税収の一翼を担っている様にも思えますが、道路・公園・文化施設等の公共施設だけでなく多くの民間施設の清掃料金等を喫煙者と同様に非喫煙者も負担し、肺ガン等の医療費等も同様であること等を総合的に考えた場合、果たして税収としてプラスになっているのかマイナスなっているのか充分に精査する時期に来ている様に思えます。(覚醒剤・脱法ドラッグ等を資金源にしている暴力団等と同様な手だてで、税金を徴収している国を文化国家とは言い難い様に思えます。) |
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今頃になってのJT(旧 日本専売公社)新聞掲載記事について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2004/07/31にJTが読売新聞に掲載したこと 『!あなたが気づけばマナーは変わる。』には
2004/03/22にJTが読売新聞に掲載したこと 『!あなたが気づけばマナーは変わる。』には、
考えてみますと、
蛇足になりますが、2004年1月31日の読売新聞掲載記事には、 たばこ「米国並みに規制強化」 F1会場なども対象として 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)のたばこ事業等分科会に、たばこの広告規制を大幅に強化する指針改正案を示した。 |
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たばこ低タールでも安心禁物 | |
2004年1月10日の読売新聞掲載記事には、 喫煙本数増え深く吸い込み 米調査肺がんの危険度は「普通たばこ」と大差なし として 米がん協会などの94万人を対象にした大規模疫学調査で、低タールたばこの喫煙者は、喫煙本数↑と煙の深い吸飲などによって、効果を帳消しにしているらしい。 1982年から6年間にわたり米国で30歳以上の男女を対象に肺がんでの死亡率を比較した。 喫煙者は非喫煙者に比べて、肺がんの危険度はかなり高かった。 たばこのタール分により7mg↓、8〜14mg、15〜21mg、22mg↑のように4区分にした場合、喫煙者のうちでもフィルター無し22mg↑での危険性は明らかであった。 |
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喫煙 死を招く最大要因(厚生労働省研究班…19年間の調査で裏付け) | |
2003年7月31日の読売新聞掲載記事には、 高血圧症や肥満など、さまざまな病気のうち、死亡率を高める最大の原因は「喫煙」であることが、厚生労働省研究班(主任研究者=上島弘嗣滋賀医大教授)の19年間にわたる大規模調査で裏付けられた。1日1箱(20本)の喫煙は、「最高血圧が、平均40以上高い人」や、「血糖値が平均より100以上高い人」より死亡リスクが高い、と指摘している。 1980年から30歳以上の健康な男女約1万人を追跡調査。血圧やコレステロール値、血糖値、肥満度、喫煙習慣、飲酒習慣など、病気につながるさまざまな要因について、それぞれ死亡率にどれだけ関係しているか調べた。 高血圧、血糖値は平均より「1」上がるごとに、死亡率も0.5〜0.8%、0.3%上昇。高コレステロール、肥満度は動脈硬化などの死亡率を押し上げる原因にはなっていたが、全体の死亡率にはほとんど影響していなかった。 これに対して、1日1箱(20本)の喫煙の男性では、34.6%上昇。毎日の飲酒の男性では、1.7%上昇、女性では、4.1%上昇していた。 としている。 |
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肺がん以外も危険増大 喫煙 胃、肝臓なども−WHO専門家組織が警告 | |
2003年の読売新聞掲載記事には、 【ワシントン19日=館林牧子】 たばこは肺がんだけでなく、胃がんや肝臓がんなど他の部位のがんを発病する危険性も高めるという警告を19日、世界保健機関(WHO)の専門家組織がまとめた。たばこの害に関する1986年以来の大規模な見直しの結果で、たばこは喫煙者本人だけでなく周囲の人の発がん率も高めるとしている。 結論を出したのは、発がん物質とがんの関係について取りまとめている【国際がん研究機関(IARC)」。世界12カ国の29人の専門家が、過去3000件以上の研究結果をもとにまとめ、胃、肝臓、腎臓、子宮けいがん、骨髄性白血病についても、肺がんと同程度に喫煙による発がん率が高まると結論づけた。乳がん、子宮体がんには影響なく、前立腺がんも可能性は低いとされた。 また、本人はたばこを吸わなくても、日常的に周囲に喫煙者がいる受動喫煙でも肺がんの発病率が20%も高まるとした。 発がん物質研究の権威、米ミシガン大のスティーブン・ヘクト教授によると、たばこに含まれる様々な発がん物質が血液中を循環して、肺以外のがんにも影響する。禁煙用のニコチンガムなどは発がんとは無関係という。ヘクト教授は「喫煙した期間によるが、禁煙に成功すれば発がんの危険性は徐々に下がり、最終的に非喫煙者と同程度まで低下する」と話している。 |
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米たばこ会社に18億円 賠償判決 | |
2002年6月22日の読売新聞掲載記事には、 【ロサンゼルス21日=森田清司】 循環器系疾病によって両足切断に追い込まれたのは長年の喫煙のせいだとして、67歳の男性が、米たばこ大手RJレイノルズ社を訴えていた訴訟で、米カンザスシティーの連邦地裁は21日、「会社がたばこの常用性を隠していたのは"極悪"だ」と、損害賠償とは別に1500万ドル(約18億円)の懲罰的賠償を命じる判決を言い渡した。 「キャメル」などのブランドを抱える同社は今月6日にも、未成年者をターゲットとした広告を掲載したとして、カリフォルニア州最高裁から2000万ドル(約24億円)の罰金を言い渡されたばかり。 男性は43年間にわたり喫煙していたが、会社側は、男性の健康は喫煙よりも、飲酒と高脂肪の食事によって損なわれたなどと主張していた。 同連邦地裁は、会社には悔い改める姿勢がみられないとして、陪審団が評決した約20万ドル(約2400万円)の損害賠償に懲罰的賠償を加えた。 |
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文系社会と理系社会 | |||||||||
最近、日本では理系の科目の成績が落ちる一方であるばかりか、理系の科目の嫌いな生徒や学生が増加しています。何故この様な現象が起きているのでしょうか。 小中学生のゴム動力の飛行機大会に、子供と同伴で参加しましたところ、地域の理科教員が動員されていたのですが、飛行機の飛ばし方についての説明で、『風上側に立って、風下側に飛ばす。』という説明をしているのです。(戦中派の方で、航空母艦や飛行機に興味のある方は抱腹絶倒でしょうが、現実にその様に真面目に説明しているのです。…滑走距離の充分でない航空母艦では、飛行機の最低対気速度を得られ易い様に、飛行機の離艦時に航空母艦は風上に向かって全速力で航行するとの事です。又、飛行機の着艦時には反対に風下に向かって全速力で航行するとの事です。)これが、現在の理科教員の現実です。中学校はともかく小学校の教員は、全員文系出身者(教育学部卒)です。動植物の嫌いな理科教員も存在します。算数にいたっては計算方法にばかり目を奪われ、どんな場面でその様な計算式を実生活に使っているのか、考えもしない教員もいます。 確かに、理科は好きだが教員になる為に、文系の教育学部に進学する者も居るでしょう。しかしながら、理科が嫌いだから文系に進路を進める生徒や学生が居るのも事実です。確率的には、むしろ後者の方が、高率である筈です。理科の嫌いな人間に、理科を教えられる生徒や学生の悲惨さは、前記の如くです。 文系である経済、商科、では、1+1=2ばかりの理系と異なり、1+1が2以外の答えになるとしばしば聞きます。これらの世界では、確かにその様な場面に多々出会います。ですから、文系社会を否定するのではないのです。適材適所と言う言葉があります。しかし、現在の日本社会は、全ての面において、文系が先行し理系は後塵を浴びているように思えます。 政治、法科も文系です、中央省庁の官僚は全て文系(霞ヶ関に居る文部科学省の役人も当然ですが文系。)です。日本社会において、ノーベル賞受賞者数からは、相当な評価を受けている様にも思えるのですが、理系の人々はいったい何処に居るのでしょうか。理系的な発想は、現在の日本社会からは消失してしまったようにも思えます。 小学校の算数や理科の時間に、『こんな授業は何の役にも立たない。』と言いながら授業を進める先生に教えられる生徒が、理系科目を好きになる訳がありません。(単に、その先生自身が、お粗末な自身の知識の中だけで役に立たないと思っているだけで、実生活にリンクさせた教え方ができないでいる為にその様な暴言を吐くことになっている様に思えます。…横断歩道のない道路(幅員10m)を徒歩で横切る時(歩行者の厚みを0.3mとして)、時速60qで真横から走ってくる自動車(全長5m、車幅2m)に轢かれずに渡り切る最低限の所要時間を求める。…等)この様な実生活に即した教え方であれば、生徒や学生から苦情は来ない様に思います。 国語でも同様で、漢字の偏(へん)や旁(つくり)の憶え方でも『ノ+木=のぎへん』、『悪魔の魔に使っているのが、まだれ』『病気の病(びょう・やまい)に使っているのが、やまいだれ』『雁(がん・かり)に使っているのが、がんだれ』と言う様な、漢字本来の構成から教えれば、抵抗無く憶えられる様に思います。 教育関係者の皆さん、どうぞ生徒や学生の興味をそがないでください。やがてのノーベル賞受賞者が育つ様に。そして、御自身も『出藍の誉れ』を味わえる様に。
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遺伝子組み換え、ダイオキシン、……… | |
あまりにも早すぎた逝去で、我々ファンを残念がらせた手塚治虫氏の作品には、某自動車会社の広告宣伝にも使用されておりました様に、かつての未来である現在の事が沢山書いてありましたが、その中に高等知能を持った犬の物語がありました。又、馬頭観音とケンタウルス(上人下馬)の話もありました。ノストラダムスの大予言では、西暦1999年に大事件が起きるとの事でしたが、無事にその年は通過しました。遺伝子組み換えには、様々な制限がなされていますが、日本で言えば、千葉大チフス菌事件や北海道大の心臓移植の件、世界的にみれば、先進の大国だけでなく被援助国での原水爆実験等、自然科学の分野では必ずと言っていいほどアンダ−グラウンドで、様々な実験が行われています。我々自身、金と時間が許されれば、あれもしてみたいこれもしてみたいと思っている事が沢山有ります。(大蔵官僚ではないので、ノ−パン**に行こうとは思いませんが。)確かに科学技術開発は重要な事で、先を競って発表の機会をうかがっているのも判るのですが、もしアインシュタインが自分の成果を発表しなかったら、原子爆弾は広島や長崎に落とされなかった様にも思えます。 ダイオキシンの問題がクロ−ズアップされてから相当の時間が経過しておりますが、それ以前に、上皮性疾患であるアトピ−性皮膚炎や花粉症等に影響を与えていると思われる中性洗剤等の中に含まれる界面活性剤、プラスティック製品に使用する離型剤、食品に含まれる合成保存料や合成着色料等に関して、当てにならない官僚主導の検査の鵜呑みでなく、チェックしてみる必要があるのではないでしょうか。(事件内容はともかく、サリドマイドやHIV等に関しては全くインチキだったのですから。)官僚の言う安全が何処までのものかは全く当てにならないのですから。 官僚諸氏が反論できるのなら、厚生省職員は新薬の実験台になってみればればいいし、科学技術庁長官は茨城県東海村の原研や動燃の隣に住んでみる事です。青森県六個所村に、科学技術庁は移転してみるのも一考です。大蔵省は接待漬けにならないように離島に移転してはどうでしょうか。 ダイオキシンによる環境ホルモンの異常と、遺伝子組み換えが、世紀末の警鐘に思えて成りません。 |
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