区市町村政レベル
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| 議会議員候補者等の駆け込み納税の監視 | ||||
| 昨今の議会議員の質の低下には目を見張るものがあります。質の低下だけで有れば、まだ良いのですが、社会人としてのﾙｰﾙを守れないやからまでが、図々しくも議会議員として立候補し、そして人材不足の折から当選し、議会議員になってしまう様です。 納税の義務は、日本国憲法の3大義務(他に勤労の義務、教育の義務)の一つですが、それさえも履行していない議会議員(国会を含む)がおります。この様な最低限の決まり事も守れない人間が、社会の様々な決まり事を作成していると言うのも異様です。 この様なやからが、図々しく議会議員にならないように、立候補時に選挙管理委員会への立候補の届けをする際には、過去4年･8年･12年間の納税状況を公表してはどうでしょうか。立候補する時にあわてて納税する様な不逞のやからも居るでしょうから、何時いくら納税したかの記録を公表する事にすれば、いくら立候補時に良い事を言っていても、それまでの社会生活で破天荒な事をしていなかったかどうかも明らかになりますし、つじつま合わせの挙げ句に立候補したのであれば、それらの事も明確になります。 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの侵害等の意見もあるでしょうが、議会議員になること自体、すでにﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰにある程度の制限が発生する事は予想されている事ですので、問題になるものではないように思います。学歴詐称をするような議会議員はすでにその資質のないものです。田中元首相を礼賛する訳ではないのですが、中学卒でも議会議員になれるという証明にはなっている筈です。 銚子市では以前より市議会議員の中に、借金まみれで首が回らなくなっているのに、市議会議員として立候補し、多選している事を鼻にかけて新参の市議会議員に圧力を加えている者が存在するという話があります。 この様な不良で恥知らずなやからが、大きな顔をして闊歩するのであれば、今後の銚子市には、『百害あって一利なし』です。万が一にも存在するのであればなんとしても排除すべきである様に思います。 |
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| 千葉科学大学に対しての寄付金(建設費助成金)に関して | |||||||||||||||||||||
| 各新聞社の報道は、各新聞社の報道姿勢によってまちまちですが、 寄付金(建設費助成金)等に関しては、おおかた次の様なものに集約される様に思われます。 …「お前の大学には大変迷惑している。特に銚子電鉄の補助金が予算から削られた。市立総合病院の補助金も削られた。公共料金の値上げ。みんな一般財源にしわ寄せされているので、大学の補助金の起債対象外の一般財源負担分がある。」「市民はみんな恨んでいる。」と発言したとの記事が有り、加計学園理事長 加計孝太郎殿からは「野平さんからは財政上全く問題ないと言う説明を受けて進出してきたが、市民を苦しめるお金は欲しくないし、いただく訳には行かない、市民生活を脅かすことは毛頭考えていない。補助金の９２億円という数字も野平市長が一方的に言ってきたものであり、学園側から要求したものではない。」更に、 「補助金を今すぐ３年で払えと言っていない、数年ずれてもいい。」と聞いたとしております。 …「銚子市から撤退するかどうかという瀬戸際まで理事長は一度は判断された。そういう経緯の中で、いろいろ言われた。理事長になってまだ３年目という若い理事長なので、私にしてみればありがたいとも言えるが、ああいうやや軽いご発言をなさったのではないかと思う。」加計学園理事長 加計孝太郎殿からの発言として「市民に祝福された大学にならなければ、今後３０年間の安定した経営はおぼつかない。」「もし大変なご迷惑をかけるとすれば、金額の減額、年度の送り、支払期間の繰り延べなどは御相談しますよ。」「そんなに大変であれば、万が一の場合には、学校法人の負担でやることも考えましょう。」と言う意味のことを言われたとし、また、「寄付金の心配はない、地域活性化事業債ではなく、一般単独債での借り受けでも、交付税措置については今後努力していく。」「今減らせば協定書違反になる。何よりも学園は文科省が恐ろしい。」「今後については誠心誠意努力して皆様の期待に添える様にしたい。」 …「市からは、合併特例債や地域活性化事業債など国や県が認めた財源で支払われると説明を受けてきた。市民の一般財源から支払われ、補助金を削減するなどして市民に迷惑を掛けるのなら受け取れない。また、３年での支払いも要求しておらず期間について市から要請があれば協議に応じる。」と言われたとし、減額･支払いに関して「市長と市議会で決めていただければそれに従う。」「私は市民を苦しめるお金は、いっさい欲しくない。」「大学ができることによって公共料金が、上がることを私は望んでいない。」「私どもの本音として市民の生活を圧迫する様なことは全然考えていない。アメリカ、ヨーロッパ、中国との国際交流もあり、市議会と市民と我々が協力して世界に発信できるような大学に是非したい。」 …「大学への寄付金のために、市民へのつけ回しが行われ、多くの市民の不安を呼び起こしている。」「３０%(２４億円)の交付税還元がある地域活性化事業債が使えると聞いて賛成した議員も困惑している。」「原則賛成だが、市民の負担が少しでも軽くなるような方法はないものか?予算の修正･会派で検討している。」「やむを得ず賛成するが、加計理事長の姿勢、まじめさを野平市長は少しでも見習って欲しい。市長には、銚子市のために何をやるのか肝に銘じて欲しい。」 しかしながら殆どの話が「＊＊殿が、………の様に述べた。」の形式であり、正確な発言者ご本人からの話は市民には聞こえてまいりません。 更には、「大学の補助金が減ってもいいということになれば、新しい市立高校の建設もできるし、老朽化した小･中学校の校舎の建て替えもできる。」「加計理事長が補助金減額にも応じると言っているのだから、大学建設費助成９２億１５００万円の組み直しをすべきではないか。」との話も持ち上がっております。 上記の様に寄付金(建設費助成金)は、９２億１５００万円を基準に考えられてまいりましたが、それ自体にも疑問点があるようです。しかし、その点まで否定してしまいますと、全く基準点が無くなってしまいますので、一応この９２億１５００万円を基準に考えてみたいと思います。
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| 行財政改革に関して | |
| 行財政改革が叫ばれてから、相当の期間が経過しておりますが、国政レベル、都道府県政レベル、区市町村政レベル共になかなか思った様な成果が得られておりません。しかしながら、どのレベルにせよ行財政改革は避けては通れないことは国民の誰もが感じている事です。 昔から『ザルで水を汲む』という話があります。水を入れる容器の底に穴があいていない限り多少成りとも水は貯まります。しかし、水を入れる容器の底に穴があいていては高性能のポンプを使用しても決して水は貯まりません。まして底が抜けていた場合には手の施しようがありません。決して貯まる事はありません。 行財政に関しても同様の事が言えます。税収をいくら増加する様に仕掛けをしても、支出側の手だてが不適当不都合なものでは、税金がいくらあっても財源不足になります。 この様な事から、税金の入口の対策も必要ですが、税金の出口の対策が先決です。国民の立場からは、税金の無駄使いが指摘されている反面、改革改善が遅々として進まない事から、いっそう税金を支払いたくなくなる者も多くなるという悪循環になっている様にも思えます。脱税する者の弁護をする気は一切ありませんが、無駄使いするお役人(公務員)の弁護も、まったくする気になれません。 お役人(公務員)全員が、人並み以下の労働しかしていないとは言いません。（過労死してしまう様な方も居られるのですから。…反面、この様な方に負担を掛けて自分だけ楽をしている者も居るという事です。） 一般の国民が、一般企業で働く場合の労働条件、労働環境を考慮した上で、お役人(公務員)全員がこれだけ働いてくれているのだから、多少税金が高くなっても仕方がないのかなと国民が思える様でなければ、脱税、不払いは減少しないでしょう。 行財政改革を論じる時先ず念頭に置いておかなければならない事があります。それは、『行政サービス』という言葉がある様に、行政は第３次産業(サービス業)であるという事です。つまり、役人(公務員)全員はサービス業の従業員であると言う事です。一般企業で同業他社よりサービスが悪い会社は潰れます。従業員で接客態度の悪い者は、他の部署に移されます。また、昇給も抑制され賞与も大幅に減額査定されます。これが一般の第３次産業(サービス業)での評価です。これらの事を充分考慮した上で、行財政改革は論じられなければなりません。 税金の入口の対策としては、脱税、不払いの一掃 (脱税がバレても、大きな負担にならない。重加算税、延滞金の規定があるが国税以外はペナルティーが実質的にはない。仮に国税の様に取られても脱税額の範囲で支払える。氏名住所も公表されない。５年経過すれば時効になる。…住所氏名は公表し、時効は当人の生存期間中まで延長し、追徴課税額は、脱税関連所得額の１００％以上にすれば、誰も脱税はしないでしょうし、延滞する事もなくなるでしょう。…あくまでも仮定での話です。) 税金の出口の対策としては、施行の方面別に考えていかなければなりません。銚子市の財政が窮屈な事はすでに周知の事実です。それなら、『金がないなら知恵を出せ。』と言う事になります。他の区市町村で銚子市より先行して区市町村民の利便性を計ろうとする動きがあります。これらは、財政支出を押さえたまま実行されております。『金を出さずに知恵を出した。』成果です。 |
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| 銚子市関連の市町村合併・大学誘致がなぜ難産なのか | |
| なぜ市町村合併の話も千葉理科大学誘致の話も難産なのでしょうか。銚子市民の７０%が賛成していた事柄に対して何らかの圧力が、行政の面からある様に感じているのは私だけでしょうか。（平成１５年の県議会議員選挙と続いて行われた市議会議員選挙の投票動向からも銚子市民の７０%が賛成しているとすることは、賛成派反対派両陣営の得票からも明らかな様に思えます。…市議会議員の内の反対派の平成１１年４月の総得票数は１０５８０票でした。平成１５年４月それを頼りに、県議会議員に立候補した反対派の候補者の得票数は３０３３票です。これは約２８%で、人口減少を加味してもほぼ７０%の市民が、市町村合併の話にも千葉理科大学誘致の話にも賛成していると考えていい様に思える根拠です。）前出の市町村合併の話、千葉理科大学誘致の話が成功した場合困る方々が居る様です。 邪推と言われるかもしれませんが、現千葉県知事に対しては次の様な『？』があります。 1. 県職員であった現助役である金田氏（実質的な市町村合併専務助役）の件では、銚子市議会が内諾してから相当期間放置していたこと。 2. 国が市町村合併に関して都道府県知事に協力を要請しているにもかかわらず、海匝地区では何らその様な気配すらないこと。 3. 東京湾の三番瀬の問題で失策し、千葉県の行財政改革でも全く成果が上がらないばかりか、百数十億円の財政赤字を作出していること。 4. 千葉理科大学誘致の話では、、担当課の県職員が内諾していたことに対して、今頃『環境影響調査(アセスメント)が必要である。』と言いだしたこと。 4-1. 千葉県生え抜きの知事でないので、銚子市潮見町の埋め立て地の過去から現在までの開発経緯がほとんど把握できていない様であること。(知識の欠如) 4-2. 現知事が、県庁内で浮き上がっているのではないかと思える程、千葉県職員及び千葉県議会議員に過去の経緯を知事に進言できる人材が居ないか、又は知事が聞き入れない様であること。(県職員も、周囲のスタッフも、現知事にアドバイスしている形跡がない様に思えること。県の担当部局から、銚子市潮見町の埋め立て地の開発経緯を説明されれば、その必要性が無いことは明白であるのに、何の行動も無く、『聞く耳持たぬ。』状態の様であること。) 4-3. 千葉理科大学が進出しようとしている土地が、過去に東京電力火力発電所誘致、フェリーターミナル誘致、大規模マリーナ誘致（民間企業の撤退によって頓挫）等、当初から産業誘致を前提に埋め立てた土地であるのに、今更環境影響調査(アセスメント)を行うというのは、過去の県の行政責任問題である様に思えること。 4-4. 県知事の諮問を含め、諮問とは首長が、『この方向の答申をしてくれる様に。』あらかじめレールを敷いているのですが、あたかも自身に責任が無い様なふりをして、見識の無い環境委員を選任した者としての責任が有る様に思えること。（見識の無さと指導力の無さの露呈…国の道路公団問題では、猪瀬氏を諮問委員に加えた時点で、どの様な答申を総理大臣が求めているか明らかで、民営化への移行速度のみが議論の対象になる筈であった。又、郵政事業にしても同様です。） 4-5. 現知事が個人的に城西国際大学関係者(城西国際大学の理事長水田清子、学長水田宗子(共に故元大蔵大臣水田三喜男親族))とは親密な関係であることから、より後発の同大学薬学部の開設を成功させなければメンツ丸つぶれである。と言う様な事がそこかしこから聞こえてくること。 5. 次期或いはその次の千葉県知事としての人材としては、元岡山県副知事時代の財政建て直しの実績等の経験が有り、現銚子市長である野平匡邦氏が最短距離に居り（現大阪府知事も岡山県副知事時代の同期です。）、更にその言動からは『銚子市長は２期８年迄。』としていることからも、仮に銚子市で前記の市町村合併の話、千葉理科大学誘致の話が成功し、銚子市がピカピカになった場合、自身の椅子を脅かす最大の政敵になる様に思えること。 これだけの『？』が考えられますと、現千葉県知事にはその気が無いとしても、銚子市或いは銚子市民に対しての対応を誤れば、『痛くない腹を探られる。』のは当然の様にも思えます。 銚子市潮見町の水産加工会社の方々を巻き込んだ、千葉理科大学誘致反対の方々はどの様に考えているのでしょうか。（以下の青色の部分は、地方新聞に掲載された、その方々の主張だそうです。） 1. 計画地は工場群のど真ん中 1-1. 大学と工場では、その性質上相容れない独自の環境があり、共存は不可能である。 1-2. 市開発協会から名洗臨海工業用地が適地として分譲を受け移転進出した経緯があるにもかかわらず、同じ市が、異質の大学用地として斡旋・誘致している事は、地元の意向と周辺環境を無視した行為である。 ※ 都市計画法において準工業地帯は、主として環境の悪化をもたらすおそれの無い、工業の利 便を増進するため定める地域とする・・・・・とある。 2. 地場産業の振興に逆行 名洗港後背地は、市が産業振興策として臨海地域土地造成事業として埋立てしたものであり、企業立地を図るべき貴重な財産である。時代の流れ社会経済状況の変化等もあって未利用地となっていることも事実であるが少なくとも工場郡内の２.４ヘクタールについては、目的使用の指導をすべきであり、大学用地として斡旋したという行為は論外である。 3. 地方港湾の機能、今後の港湾整備に支障 名洗港は、海上輸送の拠点として今日まで管理者である県が護岸等の基盤整備事業を実施してきた中で、物資の積み卸しを円滑に行うためのスペース、即ち、資材置場２.４ヘクタールが無くなれば港としての機能は失われ、しいては県の整備方針において重大な変更が懸念される。 4. 環境変化に対する懸念 4-1. 大学の設置によって周辺環境は大きく変化することは自明である。 ２.４ヘクタールについて環境影響調査の実施が必要ないとの判断があるとしても９.８ヘクタールの調査結果を踏まえて対応すべきであるる 4-2. 自動車等の利用の増大に伴う交通上のトラブル・交通事故の多発が懸念されるとともに、道路や関連施設の整備が迫られるなど新たな課題を招来する。 上記の反対意見についても検証してみましょう。 1. 計画地は工場群のど真ん中或いは工場郡内と有りますが、２.４ヘクタールが、水産加工団地内と言うものの、現地を見れば一目瞭然の水産加工団地隣接地であり、とらえ方によっては一種の嘘であるとも言えそうにおもえます。 1-1. 大学と工場では、その性質上相容れない独自の環境があり、共存は不可能である。としていますが、独自の環境とはどの様なものなのでしょうか。現地の水産加工会社関係者の話としては、以前その水産加工会社があった場所では「大型トラックで通学の邪魔になる。」「民家と１０数年喧嘩してきた、冷蔵庫の音がうるさいと言われ夜冷蔵庫を止めた、商売にならないのでここへきた。」、「当時民家はなかった、その内家が建ち音がうるさい、排水が田に流れると言われてここにきた。」と言う様に、本来自社敷地内での企業活動であるべきものを道路敷まで拡張し、廃水処理も充分行わず、騒音対策も取っていない事による問題を、大学誘致反対に結びつけるのには、いささか疑問がある様におもえます。大学誘致の件が、公表されるまで、潮見町の道路敷に放置されていた貨物用のパレットや水産加工会社の使用するFRP製の水槽（通称ダンベ）も、各水産加工会社の敷地内に積み上げられ、以前よりずっと綺麗になっております。（残念ながら、東側の崖に添った道路（未舗装側）には未だ貨物用のパレット等が放置されたままになっておりますし、貨物の積み卸しの待機大型車輌が、駐車スペースを求めてマリーナや海水浴場付近にまで駐車しております。…本来関連水産加工会社の敷地内に駐車すべき車輌ですし、環境影響調査（アセスメント）以前の問題として、観光都市銚子には有難くない光景です。） 1-2. 市開発協会から名洗臨海工業用地が適地として分譲を受け移転進出した経緯があるにもかかわらず、同じ市が、異質の大学用地として斡旋・誘致している事は、地元の意向と周辺環境を無視した行為である。としていますが、変更変化は時代の流れには必ずついて廻ります。都市計画法での地域指定も時代の流れで変更される事は、成田国際空港等においても見られます。 2. 地場産業の振興に逆行する。としていますが、年商２８０億円、従業員とその家族１０００人越のこの水産加工団地の、過去に投下した税金に対しての市への貢献度(税収等)はいかほどのものかも、検討すべきだと思えます。 名洗港後背地は、市が産業振興策として臨海地域土地造成事業として埋立てしたものであり、企業立地を図るべき貴重な財産であることは事実です。しかし、時代の流れ社会経済状況の変化等もあって未利用地となったまま３０余年経過しており、より良いビジョンが無い限り安易に反対すべきではない様に思えるのですが。（元の銚子市長のように、決定していないにもかかわらず『東京水産大学が来る。』などというでたらめなインチキ話はご遠慮願いたいものです。）目的使用の指導を求めて居られますが、過去の経緯からわかる様に、状況が時々刻々変化しているにも関わらず、単一の目的使用の指導は困難な様にも思えます。反対派の方々の言葉尻をとらえるつもりはありませんが、水産加工会社以外の進出は反対するという様なとらえ方にもなる様に思えます。大学用地として斡旋したという行為は論外である。としていますが、上記1-2.で述べました様に時代の流れで変更されるのは致し方ない様にも思われます。 3. 地方港湾の機能、今後の港湾整備に支障とありますが、この港の地方港湾としての機能はまったく皆無の様に思えます。事実、水産物或いは水産加工品の荷揚げあるいは荷積みする船舶の入出港を見た事はありません。海上輸送の拠点である筈の港が、ただ単に護岸等の基盤整備事業を実施してきただけで有る事は、銚子市民の誰もが知っております。更に、物資の積み卸しを円滑に行うためのスペースとして、資材置場２.４ヘクタールの必要性に言及しておりますが、この場所は資材置き場で民有地であり、それを頼りにしての港湾整備自体に問題があります。港としての機能が当初から無いものに、今後も市県民の血税を追加支出することは今後行われなくなる様に思います。（公共工事で、長年たなざらしになっている工事に対しては、工事打ち切りの判断を国は行っており、地方行政機関にも波及することが当然考えられます。）税金の使途に関しても反対派の方々は、１０２億円、９２億円等と盛んに言って居られますが、この港湾整備にどれだけの税金が今迄に投入されているのかの検証も必要な様に思えます。 4. 環境変化に対する懸念と有りますが、環境の変化には『環境の改善』と『環境の改悪』の両方が考えられます。 4-1. 大学の設置によって周辺環境は大きく変化することは自明である。 ２.４ヘクタール について環境影響調査(アセスメント)の実施が必要ないとの判断があるとしても９.８ヘクタールの調査結果を踏まえて対応すべきである。としていますが、何故環境影響調査(アセスメント)を必要とすることにしたのかの舞台裏を考えれば、環境影響調査(アセスメント)が、まったく不要であったことは明らかです。…環境影響調査(アセスメント)が、何故必要との判断が下される結果になった原因(現県知事の都合によるものと思われる部分だけでなく、その他にも原因になった要素を生み出した事項が有った様にも思えます。)も考えてみた方がよい様に思えます。 4-2. 自動車等の利用の増大に伴う交通上のトラブル・交通事故の多発が懸念されるとともに、道路や関連施設の整備が迫られるなど新たな課題を招来する。としていますが、前述した様に、各水産加工会社が、本来自社敷地内での企業活動であるべきものを道路敷まで拡張し（貨物用のパレットの積載放置、水産加工会社の使用するFRP製の水槽（通称ダンベ）の放置、従業員の通勤用車輌の放置、貨物の積み卸しの待機大型車輌の路上駐車）、廃水処理も充分行わず、騒音対策、異臭対策も取っていない事による問題の解決(公害対策基本法では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・震動、地盤沈下、悪臭を公害としています。)を図れば、この件は、問題にならないものです。 不確定なことは言ってはいけない事は充分承知しておりますが、市民レベルで考えられることは、 1. 低レベルの話で、持ち出すのもはばかられるのですが、未だに平成14年の銚子市市長選挙の意趣返しを図ろうとしているやからが存在している様に思えること。(落選側候補者も当時は東京水産大学の誘致が確定した様なニュースを流していたし、現在の千葉理科大学建設着工場所等を含めた、将来的なビジョンを打ち上げていたにもかかわらず、何故千葉理科大学に関しては反対であるのか筋が通っていない様に思えること。) 2. まともな代替え案の用意ができない為に、屁理屈をつけて、とにかく反対している様に思えるふしがあること。(過去に東京電力火力発電所の誘致の時も、フェリーターミナル誘致の時も、大規模なマリーナ誘致の時も、一部の反対派の理不尽な行動と、施行実施のタイミングを外されたことによって、ことごとく頓挫してしまいました。そして、銚子市潮見町の埋め立て地は、３０余年塩漬けになってきた経緯があります。) 3. 現銚子市長が、個人的に持ち込んだ大学誘致問題だから反対するという方も居られる様ですが、それに頼らなければならない程、銚子市潮見町の埋め立て地の用途は限定的なものになってしまっている事にも注目しなければならない様に思えること。塩漬けの埋め立て地からは、何ら税金は徴収できないばかりか、管理費用は毎年支出を継続しなければならない様に思えること。 4. 反対派の方々の言い分の内、環境等に関しては、上記のような考察がありますが、財源面での考察 は、確かに反対派の方々の言われる様に当初の計画とはかなり異なっている様に思えること。 この様に、各方面から考察し、銚子市の未来像を考えた場合 1. 銚子市潮見町の水産加工会社の方々は、目先の利益にとらわず、将来を見据えて、千葉理科大学が成功する様に協力し、やがて、同大学が敷地の拡大を望んだ場合には、当然現在の水産加工会社の方々の敷地が収用対象になることをも想定して(一般的に収用の代替え地が小さくなったことも、古くなった工場施設をそのまま新しい代替え地に移転したという話も聞いたことが有りません。)、当面現在より周囲の状況が厳しくなって利用状況は悪くなるかも知れませんが（道路を倉庫代わり車庫代わりに使用している方々、或いは汚水処理をいい加減にしている方々或いは、騒音対策、異臭対策を取っていない方々以外の方々、すなわち、世間一般の常識的な使用状態の方々にはそれ程問題もない筈の様にも思えること。又、銚子産の魚の水揚げは第３市場が主です、第３市場隣接の広大な埋め立て地は、陸送等の関係から各水産加工会社の垂涎の的である筈であること。)第３市場隣接地への移転も射程にして事態を考えられないものでしょうか。 2. 東京電力の火力発電所誘致は、ほぼ決定まで漕ぎつけていたにもかかわらず、一部の無知な市民によって反故になってしまいました。フェリーターミナル誘致は、茨城県大洗町にさらわれてしまいました。（大洗町民は、『銚子様々ですよ。』と言っているようです。）『石橋を叩いて渡る。』ことも必要ですが、タイミングのずれた計画は、『気の抜けたビールを飲む。』様なものです。バブル崩壊後の小規模マリーナ運営に賛成した当時の市議会議員諸氏には、もっと切実に考えて欲しいものです。（千葉理科大学が、開設予定している薬学部は、４年制から６年制になろうとしております。当然駆け込み需要的な要素もあります。） 3. 一銚子市民として、『良薬口に苦し。』と言うことわざも知っておりますし、『チャンスには前髪が３本しか生えていない。』と言われている事も知っております。直接の利害関係者でないから『高みの見物。』と言う訳には参りません。『地方財政は火の車。』というのも事実です。真実をとらえ適切な判断が求められている様に思えます。 この様な事柄を考えた場合、住民投票条例の制定より以前に、平成１４年の銚子市長選挙前の公開討論会同様の『千葉理科大学設置に関しての公開討論会』を開催した方が、市民にわかりやすい様に思えますが、いかがでしようか。賛成、反対の両陣営の意見を同一の条件で、できるだけ費用のかからない方法で見聞きし、銚子市民が公平に判断出来る機会を作る事は是非とも必要だと思うのですが。 |
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| 銚子市議会議員の議決に関しての責任 | |
| 『広報ちょうし』と共に配布される『ちょうし議会だより』のなかで、議案・請願・陳情等審査結果という欄があります。ところが、議案番号・議案名・結果は掲載されておりますが、議会議員各位の投票動向は全くわかりません。市議会議員数２８名であることから、大手の新聞社が衆議院議員選挙・参議院議員選挙直前にまとめて掲載する国会議員の投票動向一覧の様な方法でなくても、前記の『ちょうし議会だより』の掲載方法の多少の改訂改善によって掲載できます。議会議員各位の投票動向は、議会議員各位の議決に関しての責任の明確化と共に、行財政改革(予算配分等)の面からも是非とも必要なことの様に思えます。可決・否決・採択・保留の明示も大切ですが、是非とも議会議員各位の投票動向の掲載が必要で有る様に思えます。 市議会事務局の回答によりますと、表決方法と市議会会議規則７０条、７１条との関係から不可能なのだそうで、大手新聞社が掲載する国会議員の投票動向一覧も、各新聞社の責任において掲載して居るものだそうです。しかしながら、議会議員各位の議決に関しての責任という観点からも、投票動向掲載が実施可能な様に、表決方法と市議会会議規則の改訂が必要な様に思えます。 |
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| 市県民税をアップしないで、行政サービスを良くする方法 | |
| 税収の上昇がのぞめないから何もできないというのは、怠け者の逃げ口上です。『金が無いなら、知恵を出せ。』故人は素晴らしい言葉を我々に残してくれました。どの様な局面においても言えることですが、税収不足である今日であればなおさら官民ともに知恵を出し合って、この難局を乗り越えなければならない様に思います。 同額の税金・税収で、どの程度まで行政サービスを向上させられるかのコンテストを開催しても良い様に思います。 例えば、 土曜日、日曜日も役所は開く、職員数は現状のままで、シフト制を導入する。とか、 全職員の賞与の１０％をプールして、より業績の上がった職員に、それを分配する。とか 職員の内、派遣社員に置き換えられるものは、早々に派遣社員に切り替える。とか 上中級職員は民間企業に出向して、民間企業のサービスを充分身に付ける。とか 役所の窓口での職員の市民への応対に関して、試験制度を設ける。とか 市民の為に使用可能であるのに、職員占有になっている施設を市民に開放する。(市役所５F)とか 市バスの運行は民間委託すれば、(8:30～17:15迄の間しか使えない。)時間的な制約を緩和できる。とか 考えれば、アイディアは沢山あると思います。この様なコンテストの中から採用可能なものから順次導入すれば、同額の税金を現在より可成り有効に使える様になると思うのですが。 |
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| 市議会で決定する予算と、市議会が関知しない予備費 | |
| 平成１０年３月２３日に㈱都市経営総合研究所が「『銚子市行政改革推進にかかる提言』主要な問題点と改革の方向」としてまとめた文書の予算(約200万円)は、議会で採択されたものではなく、平成９年８月末に当時の事務管理課(現情報課)からの要求によって、財政課の一元管理する『予備費』から支出されていたものだそうです。その後も銚子市議会議員各位も何ら興味を示さなかったこともあって(ことによると銚子市の行政改革に当時の銚子市議会議員各位が興味がなかったのかもしれませんが。)、一部の市職員(事務管理課と財政課職員)にのみ認知されていただけで、ほとんど放置状態で平成１４年７月迄その存在すら知らされないか、或いは忘れられていたようです。平成１０年の時点で、その提言が認知され実行されていれば、銚子市の財政状況も現在より相当改善されていた様に思われ、その存在が銚子市民に知されていなかったことが悔やまれます。…役所には議会議員各位の関知しない(議会での予算審議によらない、お金(財政課が管理する『予備費』)の動きも存在する様です。…財政課は『予備費』の一元管理を行っており、その使途は把握している訳で、上記の「『銚子市行政改革推進にかかる提言』主要な問題点と改革の方向」以外にも、市民に有用な資料が一部の職員だけの認知にとどまっていないかどうか、過去の『予備費』の支出を洗い直してみる必要が有りそうです。) | |
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| 帳尻合わせのお役人の給与(公務員と議会議員等) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
年間議員報酬額が減額される傾向にあることは、一般的に知られております。しかしながら、(議員の)政務調査費は増額傾向にある場合があります。1999年と2002年の比較では県内では１２市が該当します。(読売新聞)
国民の指摘によって、公務員や議会議員の報酬額は抑制傾向にありますが、上記の様に別の項目で、その減額分を補填しようと言う考え方は、国民に対しての背信行為のようにも思えるのですが、如何なものでしょうか。 |
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| 地方公務員の給与の実態 | |
| 全国自治体の６％にあたる２０４区市町村では、６０歳の定年まで、職員の給与が、昇給し続けていることが、８／１９(平成１５年)総務省のまとめでわかった。 国や民間企業の多くは人件費抑制の為５５歳時点で昇給が止まる制度を導入している。総務省は「国や民間の実体とかけ離れており、早急に是正してほしい」としている。 |
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| 市県民税等の納付方法の改善 | |
| 八千代市では、国民健康保険料の納付をコンビニエンスストアで可能にする。従来の納付窓口は、市役所と金融機関だけであったが、収納率の向上を図ることを目的に実施する。同様のサービスは、杉並区と川崎市で既に実施されている。 ちなみに、同市のの国民健康保険料の収納率は、９２．２０％(平成７年)→８８．４９％(平成１４年) |
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| 図書館を活用できる様にする | |
| 国会図書館は、平成１６年１０月から利用時間の拡大と、閲覧手続きの簡素化を図る為新パソコンシステムを導入する予定。 開館時間 現在、土日を除く原則週5日、9:30～17:00…第1,第3土曜を開館し第2,第4月曜休館…資料整理休館4回/年 予定、原則週6日、9:30～19:00…開館日数40日↑、開館時間40%↑ 図書館の利用に対しての苦情 「毎週土曜日も開館して。」「休館日がわかりにくい。」「利用したい時に閉館している。」等があります。 |
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