国政レベル
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| 法律の未整備と違法･脱法･遵法 | ||||
フジサンケイグループに所属しているニッポン放送をライブドアーが傘下に置く事を前提に、株の時間外買い付けを行った。これに対して、フジテレビ社長とニッポン放送社長の両者が、様々な方法でその阻止を図っている。 結論から言えば、私としては、ライブドアーは何ら不正行為を行っていないし、正当な株の買い付け方法だと思っております。 外野に居る、現役時代に何もできなかった元首相は『違法な取引であり、許せない。』などとたわけた事を公言しておりますが、所詮は馬鹿が恥の上塗りをしただけで、自身ではこの様な取引方法さえ想定できていなかったに相違ありません。仮に想定できていたのなら、現在でも代議士(国会議員)であるのですから、その法律の『穴』を埋める為の議員立法を提案できていた筈で、それが出来なかった事に対して恥じ入る事があっても、前述のようなメッセージを見識がある振りをして発表すると、あっという間に馬脚を露呈する事になります。さすがに、前トヨタ自動車社長で、現経団連会長は、『違法性はないが、手法としてはあまり芳しくない。』と言うような発言で、さすがにトップオブジャパンである風格を見せました。方法論としてはあまり芳しくなくても、違法でない限り、脱法かあるいは遵法と言うことになります。企業の買収等においては必ず何らかの問題は発生します。今回ディフェンス側になっているフジテレビ社長の就任時においても問題がなかったとは言い難いものでした。今後も法律の『穴』を埋めていかねばなりませんが、司法には、清新な若者の考え方を潰さないで欲しいものです。代議士(国会議員)や官僚は、脱法を防ぐ為に存在しているとも言えるのに、何の手だてもしていなかった事に対して、大いに反省すべきである様に思えます。…場合によっては仕事をしていなかったとも言えるものですから、今年の期末手当はカットすべきかもしれません。民間企業では、労働に対して賃金を支払っているのですが、 代議士(国会議員)や官僚に対しては、何を基準に給与を支払っているのか全く不明です。…明らかに居眠りしている国会議員の映像がTVから放映されると腹立たしさを覚えるのは私だけではない様に思います。存在期間が長期にわたると言うだけで、『永年勤続表彰』が貰え、民間企業従業員からみた場合超高額な退職金をもらい、さらに、天下り先の更に先の方まで就職口が確保されております。そして、年金と言えば、花の共済年金で、死ぬ迄リッチな生活が保障されます。 異を唱えねば、これらの人種は更に増長します。一般国民から『NO』と言わない限り、益々程度はひどくなります。ご自身が負担している税金を多少なりとも安くできるように、不良議員･不良公務員を排除し、公務員の給与･退職金･年金等を民間並にする様に、大きな声を出しましょう。 |
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| ワークシャリングﾞしない厚生労働省職員 | ||||
| ハローワーク(旧公共職業安定所)に行っても、条件にあった仕事がないと言うのは事実です。１２時になったら一斉に職場を離れられる様な仕事は民間企業では先ずありません。ところが、ハローワークに行ったことのある方はお分かりでしょうが、職員の横柄なことと、12時或いは終業時刻になったらさっさと仕事をやめて、いずこへかと消えてしまいます。 ハローワークは求職者に、仕事を斡旋する為の厚生労働省の出先機関です。その仕事に関しては様々な規制規則があり、以前から民間職業斡旋施設は存在したものの、ほぼ独占企業状態でした。最近、その規制規則が多少緩和されたものの依然としてハードルはかなり高めです。それにもかかわらず、少ない民間職業斡旋施設は相当の業績を納めています。しかし、ハローワークには仕事がありません。求人情報の無い職業斡旋施設は何の役にも立ちません。求人情報が少なければ、職員総出で求人先の開拓をしなければならないのに、ハローワークには多数の職員がたむろしています。求人を獲得できないような職員はハローワークには不必要です。求人情報の無いハローワークを傘下に置いている厚生労働省であれば、率先してワークシャリングを行わなければならない筈であるにもかかわらず、全く身動きせず、『求職者の能力が低いから求人に結びつかない。』として、求職者の能力向上のみに目を向けさせようとしています。日本経済の舵取りの失敗のツケを一般国民に廻している訳です。 ドイツでは、共産主義圏にあった東ドイツの労働者を救済する為に、数年前からワークシャリングを実施しているという記事が新聞に掲載されておりました。日本では、率先してそれを行うべき厚生労働省は何もしません。さらに悪徳官僚は一般国民を無視して、天下りし、法外な給与を獲得し、さらに法外な退職金をむしり取っています。日本国憲法 第25条【生存権、国の生存権保障義務】 には、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』と有りますが、かなり以前に死語となっております。ホームレスは都心の繁華街の地下道或いは公園に必ず居りますし、多摩川上流地域には青い段ボールで出来たホームレスの小屋が沢山あります。日本の民主主義行政は今や瀕死の状態です。手当てしなければ死んでしまう様な状態です。 第二次世界大戦に突入した時の状況と何らかわりがありません。行政に無関心な国民が、第二次世界大戦に突入させた事だけは間違いのない事実です。不良政治家や不良公務員を野放しにしておけば、間もなく、第二次世界大戦時と同様なプロセスで、様々な辛苦が待ち受けています。なにとぞその様にならない事を祈ります。 |
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| 北朝鮮と酷似している日本 | ||||
| 日本国民は、北朝鮮の国情に関して、金正日･軍と高級官僚に搾取されている北朝鮮国民は悲惨な生活を送っていて、気の毒だと言いますが、自身の置かれている立場がそれ程違わないと言う認識が無い様に思えます。代議士･都道府県議会議員･区市町村議会議員･国家公務員或いは地方公務員が優遇された生活を送っている(特に高級官僚の天下りに関しては誰もが知っているところです。健保･年金でも同様に優遇されています。)にもかかわらず、日本の一般国民は、重税によって年収の大幅減が目の前まで迫ってきております。この状況は何ら北朝鮮の状況と変わりありません。『人のふり見て、我がふり直せ。』という諺が有ります。もう一度原点に立ち返って身辺を見直してみる必要がありそうです。…役人が幅を利かせ、それ以外の国民は悲惨な生活を送っている現実に気付かない事こそ、恐ろしい状態です。…第二次世界大戦に突入する際に、何も気付かなかった日本の一般国民と、同様の歩みの様に思えてなりません。 | ||||
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| 天下り官僚に支払われる高額給与と高額退職金に高額課税を | ||||
| 一般国民が、相続税の課税を軽減しようとしても、贈与税非課税限度額は、2500万円/一生であり、限度額を超えれば、一律20%の贈与税がかかります。(他の条件付きですが、贈与者が65才以上の場合には、3500万円/一生/…税制が平成15年1月1日に変更になっておりますのでご注意下さい。) 贈与税の配偶者控除はどうかと言うと…婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合には、その年分の贈与税の課税価格から2,000万円までの金額を控除する。但し、この措置は、同一の配偶者からの贈与について、一生に一回適用することができるだけです。ところが、天下り官僚の場合はどうでしょうか。一度だけの天下りならまだしも、５回以上も天下りを繰り返す者も相当数存在するようです。このような件の実態は、たいした勤務状態でなくとも高額の給与を取得し、数年間在籍(まともな勤務状態ではない様なので、勤務といわず在籍とした。)後に、民間企業では考えられない様な高額退職金を手にして、次の天下り先に天下るのだそうです。先の一般国民への対応とあまりにもかけ離れた待遇にはあきれかえってしまいます。世のご婦人方は、もっと怒ってください。永久就職(結婚)している家庭の主婦にも、天下り官僚同様に数年毎に2000万円の贈与税の配偶者控除を税務署が認める様に。…最も、連れの配偶者(亭主)は、そんなに度々2000万円の贈与税の配偶者控除を支払わされたら、常に素寒貧で労働意欲が無くなってしまうかもしれませんが。 いずれにせよ、『徴収しやすいところから徴収する?(一般国民の現行税制に対しての思い。)』という現行税制から考えても、財務省と、その下にある国税庁は、天下りの官僚の給与と退職金に、早急に充分注目すべき責任がある様に思われます。(天下りの主流としては、元大蔵省高級官僚が多数居ますから、徴収しやすくはないかも知れませんが?) 高級官僚でない税務署の一般税務職員が、汗水流して回収してきた税金をﾊｲｴﾅ官僚が、かすめ取っていくのを見逃す事は許し難い事です。 http://www.janjan.jp/special/0310/0310026981/1.php 「これはもう政治家･官僚による詐欺、収奪だ」…氏名別、取得退職金額2003/10/03 http://nouzeisya.hp.infoseek.co.jp/amakudari01.htm 天下り役人関連新聞記事と主要天下り役人リスト…2002.03.** |
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| 三菱自動車の欠陥車両と、何もしない国土交通省(旧運輸省) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新聞等の報道によって、三菱ふそうトラック･バス株式会社の欠陥車両に関しては大々的に取り上げられておりますが、これは多数の死傷事故犠牲者が出たからです。それまで三菱ふそうトラック･バス株式会社は、この様な事態を、部品の欠陥であることを隠蔽して使用者側の整備不良等として誤魔化し続けてまいりました。 国土交通省(旧運輸省)が発表する『リコール』に付きましても、何ら国土交通省(旧運輸省)は調査するでもなく、ただメーカーからの自主的な報告によって初めて『リコール』となるのだそうです。(国土交通省自動車交通局審査課ﾘｺｰﾙ対策室 植田氏♂による。) さらに一般国民に知らされていないことがあります。『リコール』未満の不具合には前段階として『改善対策』があり更にその前に『サービスキャンペーン』なる段階があるというのです。一般国民が知る『リコール』は、多数の死傷事故犠牲者が出ない限り、ほとんど闇に葬られているという訳です。 三菱ふそうトラック･バス株式会社は、2003.01.06に三菱自動車工業株式会社より分離した企業です。設計部門も分離以前は同一であったと思われます。その事から考えれば、分離以前に生産された三菱自動車工業株式会社の製造した車両に何ら不都合がなかったと考える方が異様です。場合によっては、この度の三菱ふそうトラック･バス株式会社の欠陥車両の発覚が時間の問題となっていたことから、仮に三菱ふそうトラック･バス株式会社を潰しても三菱自動車工業株式会社だけは存続させるつもりでの、分社工作だったようにも思えます。(事実、2003年以前より三菱ふそうトラック･バスには、欠陥車両の疑いが掛かっていたのですから。) 過日三菱自動車工業株式会社は『三菱自動車をご愛顧いただいている皆様へ』というタイトルの封書を各ユーザーに発送しました。内容としては、３枚の文書があり、１枚目は取締役社長の挨拶状、２枚目は、『ご愛車無料点検ご利用券』３枚目は、問題の『ご愛車のリコール作業等について』で、内容は次の様なものでした。
そして、三菱自動車(工業株式会社)ホームページの「リコール検索システム」には、図々しくも『リコール』未満の不具合も、平然と『リコール』と同レベルで掲載しているのです。更に、このホームページでは2000年以前のリコール等に関しては全く触れていないのです。三菱ふそうトラック･バス株式会社の誤魔化しが発覚してからのリコール等の件数が大幅に増加しているのも不思議です。
ところが現在でもその傾向は続いています。下記の件は、私が経験したものですが、デリカスターワゴンに関してはメーカー側の言い分では、車両の経年によって腐食したとしております。しかし、国土交通省の車両の『重要保安部品である舵取り装置』の配管(パワーステアリングの油圧用配管(ホースではありません。パイプです。)の損傷)は、たかが１０～１２年程度で腐食し、穴が開いてしまうようでは困るのです。(耐食性･防食性処理不充分…塗装･ﾒｯｷ処理等或いは、材料材質の強度不足、配管の固定方法不良等が考えられます。) しかし、問題解決の方法は全くありません。国土交通省は、前述した様にメーカーの言いなりです。死亡事故でも発生しない限り、従前通り、有償修理(使用者側が修理代金を支払う)だそうです。当方でも２台の三菱自動車製車両を現用していますが、次回は絶対三菱自動車工業株式会社からは購入しません。別紙のような不都合がありましたので、お知らせします。
国土交通省…自動車不具合情報検索…但し2001年04月01日～2004年04月30日の受け付けられたものに限る。 …http://carinf.mlit.go.jp/jidosha/carinf/opn/OpnSelectAct.do 国土交通省…自動車リコール等検索…但し1993年04月15日 ? 2004年09月30日の届出日の中から検索ですが、『等』とはあるものの『リコール』未満の不具合である前段階の『改善対策』･『サービスキャンペーン』なる段階のものは掲載されていません。…人身事故の可能性のあるものでも、人身事故が発生していない場合はまず検索にかかりませんので、あしからず。 …http://carinf.mlit.go.jp/jidosha/carinf/ris/RisSelectAct.do 国土交通省のリコール制度の定義…リコール制度は、自動車メーカー等が保安基準に適合しなくなるおそれがあると認める同一の型式の一定範囲の自動車について、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、販売後の自動車を無料で修理する制度です。…要するに、自動車メーカー等が認めない場合には、どんな事態が発生しても国土交通省は責任もとらないし、指をくわえて、お仕事をしないのだそうです。 |
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| 『マイナス1票』と『プラス1票』 | |
| 現在の各種の選挙、衆議院議員･参議院議員･最高裁判所判事･都道府県知事･都道府県議会議員･区市町村長･区市町村議会議員等では、全て『プラス1票』の扱いです。つまり積極的な賛意を示すと言う事なのです。ところが積極的な賛意を示す対象がなければ、意思表示したくてもできない事になります。この結果が、現在の選挙の低投票率の原因の様に思われます。 素晴らしい候補者ばかりが立候補していただいておれば、その様な事も起こらないのでしょうが、残念ながら選挙人の意に添わない候補者だけが立候補している場合も有ります。この様な場合、選挙人は選挙には行きません。 しかし、消極的な賛意つまり『マイナス1票』という考え方をした場合どうなるでしょうか。素晴らしくない候補者ばかりでも、最悪な候補者に対して、『マイナス1票』で対抗できます。最も、ろくでなしの候補者ばかりですと、マイナス**票で当選という場合もあり得る事になります。その様な事態にならない様に、立候補する方々は日々の品行を慎み、候補者らしい生活を心掛けなければならなくなる事も事実ではないでしょうか。 諸外国で実行されていないから、日本でも受け入れられないと言うのではなく、民主主義をより進展させる意味でも考える必要がある様に思えます。 |
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| デポジット制度を頓挫させたお役人と企業 | |
| かつて日本でも清涼飲料等の瓶･カンに対してのデポジット制度が話題になりました。ところが、企業側があっという間にワンウェイボトルという名称で、自動販売機でも使用可能な回収しない瓶を急増させ、この時点でのデポジット制度は頓挫させられてしまいました。間もなくデポジット制度の話題が消えますと、ワンウェイボトルも店頭から消えたのです。 この様に、誰が考えても、デポジット制度の成立を阻止する為だけのワンウェイボトルの出現であったことは明らかで、企業の対応の速度から考えますと、デポジット制度の検討中に企業側に情報を漏らしたお役人が居た筈であると言うことは、賢明な諸兄は推察されていたことでしょう。 デポジットとは、預り金（英語：Deposit）を意味します。現在のPCリサイクル制度が近いものだと思います。(廃棄時に料金を支払う家電リサイクル法は全く異なった制度です。…家電の不法投棄の原因にもなっております。) 瓶・缶等の容器に対して言われる場合がほとんどですが、完全に消耗して消失しないもの以外にはすべて適用可能です。 瓶・缶等の容器を例にすれば、製品（容器付き）の販売時に一定の金額を預かり金（デポジット）として販売価格に上乗せし、消費者が容器を返却したとき上乗せした預かり金を消費者に払い戻すという仕組みです。現在、全国規模のデポジット制度が確立されているものに、ビール瓶や一部の清涼飲料瓶などの、ガラス瓶容器などがあります。そのほかのガラス瓶や缶、乾電池などにも適用を求める声もありますが、企業や小売店の反対で実現されておりません。これに対して欧米では、缶やガラス瓶、PETボトルなどにデポジット制度が適用され、ごみ減量に効果を上げているそうです。 現在の日本のデポジット制度の優等生はビール瓶です。1本につき5円ずつ上乗せして販売されています。そのおかげで回収率は約９９％。回収したビンは洗浄後再利用（リユース）されます。これは業界を挙げて自主的に取り組んだ成果と言えます。 その他の瓶、缶、PETボトルは、デポジット制度を採用しておらず、回収は地方自治体が 行うため、回収率が上がりません。また、回収品はリサイクルに回されるか焼却、埋め立て処分され、ほとんどリユースされていないのが現状です。 欧米ではデポジット制が定着している国が多いそうで、ドイツでは、飲料、洗剤、洗浄剤の容器に約40円 のデポジットを上乗せすることを義務付け、回収率は95％を超えているそうです。 日本では、前出の様に、企業が困る(日本経済の現状は、大量生産、大量消費、大量廃棄で成り立っています。…容器や容器の素材メーカーにとっては死活問題 ということです。)ので、それらの企業からの恩恵に浴している方々によって、デポジット制度が地球環境にやさしくリユースが促進され、よいこと尽くめのように思えるのになかなか制度として義務付ける状況になっておりません。容器のデポジット制度が定着し、リユースされるようになると、容器の「大量生産」が出来なくなるからです。そこで、瓶のリユースよりもPETボトルのリサイクル、という傾向になる様です。 欧米では、デポジット金を相当高く設定し、その一部を容器・素材メーカーに還元しているとのことです。それも、1回や2回のリユースでは還元しないで、リユース回数が増えるほど還元金を増やすようです。そうすれば企業は製造コストが高くても元が取れるので、何回でもリユースに耐え得る容器を開発するという循環になるようです。 捨てられた瓶・缶等の容器を税金を使って片づけて居る現状は、企業に対して補助金を出していることと代わり有りません。(本来企業が回収しなければならない筈である瓶・缶等の容器を地方自治体が処理している。…銀行への資金注入と何ら代わりがありません。) すべての製造物に対してデポジット制度を考えてみる必要がある様に思えます。 |
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| 衆議院議員選挙･参議院議員選挙における１票の格差についての司法判断 | |
| 2001年7月の前回の参議院議員選挙で、「１票の格差」が、5.06倍になっており憲法違反(法の下の平等に対して)として訴訟が起こされていたが、平成16年１月22日最高裁判所第一小法廷で、島田仁郎裁判長は「憲法違反には至っていない。」として上告を棄却した。(裁判官の3/5の多数意見と報道されているが、泉徳治裁判官は、「違憲」とした。)なお、最高裁判所大法廷では既に平成16年１月14日に「合憲」との判断を示しています。 一般国民は、小学生の時から「国語」、「社会」、「算数」、「理科」…等の義務教育を受けて参ります。当然「算数」では、小数・分数も学習します。人間は、0.1人、0.2人、0.3人、……の様に数字上では計算できますが、現実には、１人の次は２人であり、更にその次が３人となります。この事から、「１票の格差」はできるだけ小さい方が良いのですが、２倍迄はやむを得ないとも考えられます。(該当者数が少ない程、格差は大きくなります。３人を２ｸﾞﾙｰﾌﾟに分ける時は、0.5倍の格差が発生します。しかし、人口の少ない高島町(長崎県)904人でも1/1000(0.001)倍程度ですので、本来は、選挙区の区割りを改善すれば、その格差はさらに小さくなります。) 「社会」では、総務省統計局が実施する5年毎の国勢調査 のことも学習しますし、各都道府県の保健所の役目(人口動態統計を取っている。)等も学習します。各選挙区の国勢調査結果と、同地域の保健所の把握している人口動態統計を同時に利用すれば、誤差の少ない有権者数の把握ができる筈(仮にそれが不可能であるのなら、国勢調査もいい加減、人口動態統計もいい加減と言う事で、その部課にいる役人は仕事をしているふりをしていただけに過ぎない事になり、不必要な人件費を無駄使いしていた事になります。)です。 司法関係者が、立法･行政に遠慮しているのか媚びを売っているのか、はたまた小学校で学習した程度の事が理解できない者が担当しているのかさだかではありませんが、、司法関係者の待遇等(給与･賞与･退職金･利用可能諸施設(官舎等)･最高裁判所判事(裁判官)の罷免権等も含む)の優遇過多にも原因があるように思えます。(一般国民の生活から大幅に遊離した司法関係者の生活が、常識的な判断(判決)を示せない事に繋がっている様に思うのは私だけでしょうか。…巷の民間の住宅に住み、買い物をし、市民と共に生活しない者には、司法関係に携わっていただきたくないと言うのが本音です。) |
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| 国家公務員給与と退職金に関して | |
| 公務員給与に関しては、内閣所轄下の人事院勤務条件局給与第一課総務班(03-3581-5311-
内線282)からの回答によりますと、人事院勤務条件局が、民間企業並ということを基準にして算出していることのようです。 過去には、公務員給与が、民間企業並以下の時代があった様にも聞き及んでおりますが、現在は民間の大企業並みの給与・賞与を獲得し(賞与も年に２回ではない様です。)、退職金に至っては、民間の数倍～数十倍に及ぶ職種もある様に思えます。この様な官民格差の是正は当然必要なのでしょうが、それまで『民間企業並の給与の獲得』をスローガンに運動してきた自治労等も、話題が公務員の退職金の件になりますと、沈黙してしまいます。また、国家公務員の退職金は人事院とは別の部門が担当して居ることは以外と知られておりません。それが、総務省人事恩給局退職手当係なのだそうです。 公務員退職金に関しては、総務省人事恩給局退職手当係(03-5253-5111-内線5264)が、『国家公務員退職手当法』という法律に基づいて支給しているとのことです。 国の税収が伸び悩み、国債が乱発される状態でなくても、公務員の適材適所の配置と適正な人件費という考え方は、どの世代でも必要なことです。所得税、消費税等の国(酷)税の不足は、今後も続く可能性があります。以前産経新聞だと思いましたが、行政改革の記事が掲載され、諸条件が、日本と同様の規模の国の税負担率が掲載されておりましたが、日本の税金が極めて高額である様に記載されておりました。(国税のみを考えるのでなく、市県民税、その他の間接税等も算入した場合。) 『国家公務員退職手当法』という法律の改正と人事院を隠れ蓑にしている総務省人事恩給局退職手当係の行政改革が行われない限り、退職金の官民格差は是正できません。 東京都江東区で現実にあった話です。 現在江東区では、区役所の清掃等は、民間業者に委託しておりますが、かつては区役所職員として清掃作業に従事する職員を採用しておりました。平成１０年頃だと記憶しておりますが、最後の清掃作業に従事していた職員が定年になりました。この職員は約４０年の勤務実績があり、数千万円の退職金を手にしたそうです。職業の貴賤の問題ではないのですが、民間会社にこの職員が勤務していた場合、果たしてそれだけの退職金を入手できたかどうかという問題なのです。(この退職金は、区民税から支払われている訳です。)多くの国民が納得していない公務員の退職金制度にメスを入れるべき時期に来ているのではないでしょうか。…これは江東区での話で、国家公務員とは別の話ですという方も居られるでしょうが、一般の国民から見れば、お役人に何ら代わりはないのです。 |
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| サービス業であることを忘れた公務員 | |
| 第３次産業であるサービス業の原点は、３６５日２４時間営業を原点としていることは、周知の事実です。（過去から現在までのフランチャイズチェーン店の元になる教科書にはその様に書かれております。） 世界の経済情勢等から４週６休制、週休２日制も取らざるを得ないのも事実の様です。しかし、現在のお役人の『休日の取り方』が、ベストではない事は周知の事実である様に思えます。(シフト制を取れば、３６５日営業も可能です。) 特に文部省を含む教育関係部門では、ある日突然、学童・児童の知能指数がアップした様な錯覚さえ起こさせる様な授業時間の編成となりました。（５．５日/１週間→５．０日/１週間…約１０％減）つまり、今迄より、学童・児童の記憶力等が１０％向上するか、或いは今迄の授業内容を１０％カットしなければ、学童・児童は消化しきれないことになります。 文部科学省のお役人だけが週休２日制で、教育現場の先生方は週休１．５日制という訳にも行かないのでしょうが、せめて、学童・児童等をダシに使って週休２日制を獲得する様なことはやめて頂きたいと思います。『ゆとり教育』といいながら、学力の低下は甚だしく、今頃になってアタフタしている教育現場の先生方の姿を見るに付け、アンケートは取り方(週休２日制導入時の)次第でどの様な結果も得られる事の証明の様にも思えます。当時の関係者の先見性の欠如と言う点では誰も異議を申し立てない様に思えます。 学童・児童の為に教育現場が有る事は誰も否定しないでしょうし、その学童・児童を、より学習しやすい環境に置けるか否かによって、日本の将来も左右されるのではないでしょうか。 |
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| 恥じることを知っていた公務員と、厚顔無恥な公務員 | |
| 日航のボーイング社製７４７型ジャンボジェット旅客機の事故 1978.06.…………大阪国際空港で日航機(JA8119)尻餅事故 1978.……………ボーイング社が圧力隔壁の下半分を修理計画とは異なった、不適切な接合部継ぎ合わせ方法で交換(修理)を実施。 1978.……………当時の運輸省航空機検査チームとして、修理記録や外観(修理のチェック等)からは問題を見つけられなかった。 1985.08.12………日航機(JA8119)長時間制御不能のまま、最終的に御巣鷹山尾根に墜落 1986.04.…………検査チーム責任者 田島奏 航空機検査官(当時運輸省)退職 1987.03.…………検査チーム責任者 田島奏 航空機検査官(現国土交通省所属)農薬自殺 57歳 群馬県警の取り調べで、「刑事が机をドンとたたいて、『５２０人もの人が死んで、それでも責任がないと考えるのか』と言われた時はショックだった。あれはこたえた・……』 司法判断では、「修理ミスの発見は無理だった」 後輩の航空機検査官は、「たとえ無理だったにせよ、『自分が何とかできなかったのか』と思うような人だったから、たまらなかったに違いない」「田島さんのために登ろう」 自殺した航空機検査官の妻は、「主人のことを気にかけてくれていた方がいたのはうれしい」「責任どうこうというより、あれだけの大惨事が起きたことに主人は胸を痛めていたのだと思う。遺族の方々のつらさは計り知れない。８月１２日という日は、いつも胸が痛い』 2003.08/08読売新聞掲載記事より 多少成りともグライダーに搭乗させていただいたことのある者にとって、滞空検査等の厳しさからは、航空機検査官の責任を指摘していたのですが、今回の記事を読んで、なぜ1985.08.12直後に名乗り出なかったのかが悔やまれます。「当時の検査チームの責任者は、わたくし田島でした。しかし、ボーイング社の不適切な修理を見逃してしまいました。責任はわたくしに在ります。生存されている方々を含め、亡くなられた方々、ご遺族の方々に、深く陳謝致します。」として表に出ていれば、自殺まで追いつめられなかった様に思えます。 同時に言いたいことは、大阪国際空港で尻餅事故を起こした当時の日航機パイロットが沈黙を守っているのも不愉快です。又、不適切な修理を実施したボーイング社修理担当者の謝罪も当然の様に思えるのですが、この様に思っているのは私だけでしょうか。 それより厚顔なのは、外務省職員です。不正を働いていた同僚職員からの供応を素直に受け、当人が逮捕されたら、供応された分だけ返却すればいいとする態度には、先の航空機検査官の『爪の垢でも煎じて飲ませたい。』ものです。…民間で有れば刑事罰の対象である贈収賄であり、不正を重々承知していたのですから、より重い刑事罰が当然成立する筈ですが、霞ヶ関では、『バレた分だけ返します。』で終わりのようです。 まだ、続きが有ります。1985.08.12御巣鷹山尾根に墜落した日航機(JA8119)に関しての航空機事故調査委員会が出した結論が、搭乗していて生存者の話とは異なったものになっているとのことなのです。事故に遭い、生死の境をさまよい、更に嘘の報告書の片棒を担がされているのかもしれない方々が気の毒です。真実の解明は後日の事故の防止につながります。職員の不正不良行為も明確にしなければ、再発するのは当然です。 |
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| 消防ヘリコプターと消防飛行艇 | |
| 日本では、もっぱら消防ヘリの導入を図っていますが、そのスリング能力(外部に吊り下げて搬送できる能力)はせいぜい８屯程度です。 東京消防庁所有AS365N2…スリング能力１．６屯 東京消防庁所有AS332L1…スリング能力３．０屯 自衛隊所有KV-107 ………スリング能力３．３７屯 自衛隊所有CH-47J ………スリング能力９．０屯(運搬水量８．０屯) 平成１５年９月８日に発生した栃木県黒磯市のブリヂストンタイヤ栃木工場の火災では、その貧弱さを露呈しました。米国では、森林火災の祭に、消防飛行機を投入します。そのペイロードは、十数屯にも及びます。日本には、自主開発のPS-1として活躍中の水上飛行艇があり、既に１９７９年にはテストされております。機材への給水もヘリより格段に早く(滑走しながら１３秒で１５屯を取水可能)、到達速度も大きく(最大速度５４６㎞/h)、航続距離も長く(４７４１㎞)、一定の平水面さえ有れば運用可能です。http://www2.ocn.ne.jp/~chikyuu/sub7.htmには、写真も掲載されております。性能諸元はhttp://homepage1.nifty.com/KWAT/list/jmsdf/ps-1.htmに掲載されております。現在まで導入され、現場に配置されたという話がありません。不思議です。 |
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