入口(収入の面から)
|
|
||||
| 市税徴収率の改善に関して | |||||
| 平成１５年８月１日の広報ちょうし(第９７５号)２ページに、『市税非常事態を宣言
対策本部を設置』との記事が掲載され、その内容としましては、 『銚子市市税非常事態宣言』として、平成１５年７月２日付で、次の様な内容で宣言致しました。 銚子市の税収不足が厳しい状態である事。 平成１４年の市税徴収率が８０％台になってしまった事。 平成１４年の累積滞納額が２１億円以上になってしまった事。 行政サービスの経費(租税負担)の公平性(納税秩序の維持、税収の確保)を計る事。 「銚子市市税対策本部」を設置して徴収対策を敏速かつ的確に遂行する事。 銚子市は、自己決定･自己責任の原理の下での市政執行と、市民サービスの維持を計る事。そして具体的に、税収確保のための対策として、次の方針を決定した。 市税を滞納している法人などに対する行政サービスの制限、または停止の範囲拡大の検討 悪質滞納者の氏名の公表 悪質･高額滞納者に対する不動産公売による換価処分 債権の差し押さえ、換価処分の対象として、新たに報酬･給料などの検討 と有ります。 また、平成１６年１０月１５日の広報ちょうし(第１００４号)２ページにある特集行政改革の進捗状況④『市税徴収率の向上』には、 差し押さえ事前調査のため、勤務先へ給与紹介文書送付 不動産公売をを実施(土地二筆) 行政サービス制限の拡大について各課に紹介 租税債権管理機構の設立促進について、県市長会を通じ県へ要望 預貯金差し押さえのため、市内各金融機関へ残高照会 税務署への国税還付金の調査紹介 の実施等が記載されております。 既に、『銚子市市税非常事態宣言』以降 約１６ヶ月経過している訳ですが、現状はどの様なものでしょうか。前出の広報ちょうしの内容からは、市税徴収率の改善に関しては、遅々として進んでいない様にも感じられます。 銚子市の徴収率は、年々下降しており、現在では８０％を割り込んで７０％台後半になっているとの事です。７５％迄低下すれば、銚子市民の内４人に１人は税金を滞納している事と同じ状態になります。銚子市の収入を一定であるとした場合、４人の内の３人分の税金で、銚子市は運営されている事になります。正常に完納している納税者は、滞納している納税者分の税金の負担も結果的にしている事になります。滞納している納税者が全く居なければ、正常に完納している納税者の税金は、理論的には、２５％安くなる筈です。現在の税額が、５０万円の方は、１２万５千円減の３７万５千円で済む計算です。１０万円の市税納入者は、２万５千円減の７万５千円で済む筈です。この様に、税金の滞納者は、完納者に対してより多くの税金の負担を強いている事になります。 国税では、滞納すれば加算税等が徴収されますが、市県民税では先ず徴収されたという話は聞きません。時効は５年間で、それ以上さかのぼって回収される事もありません。 脱税と滞納を同様に考える事は出来ないかもしれませんが、いずれも、正常に完納している納税者の税負担を更に重くしているのは事実です。 他の犯罪でも同様ですが、日本の刑罰は軽いと言われております。米国等では脱税すれば、国の基盤を壊す行為として、いわゆる『村八分』の状態になるそうです。(多民族国家であることがその根底には有るようですが｡)また、中国では窃盗でも相当重罪になる様で、窃盗するなら日本国内で行うというのが常識なのだそうです。誠に情けない話ではありますが、古き良き時代の日本が既に消失しているにもかかわらず、何の防御(ディフェンス)もしないで、それらに対応すると言う事は、セルバンテスのドンキホーテ状態と言うほか有りません。 ここで考えなければならない事は、もう一方の件に関しても、厳重な監視と罰則規定の準用が必要であるということです。それは、税金の支出側の問題です。市民が、『税金は当然支払うべきもの。』と感じられる様な行政施策が行われているという事が前提条件です。 異常に高額な人件費の削減(民間中小企業と比較して)… かつては、せめて民間企業並みとしていたのに、現状は誰の目にも民間企業より優遇されている様に見える。銚子市と東庄町の比較でも同様。『率』の比較でなく『額』の比較が重要です。要求する側は、基準額が高額である場合には、『額』での交渉はせず、『率』の交渉をするものです。１００円の２％は、２円ですが、１００万円の２％は、２万円です。パーセンテージは同じでも、一方は２円であり他方は２万円なのです。これが計算の錯覚を利用した要求交渉の常套手段です。 異常に高額な退職金(民間中小企業と比較して)… 賃金が民間並以上で、退職金においてはお話にならない程突出している。民間企業の退職金支給額が、３０００万円になる条件がどの様なものであるのか考えた場合、あまりにも民間企業との隔たりがある。 異常に優遇されている諸手当(民間中小企業と比較して)… バブル崩壊によって民間企業の諸手当は大幅に削減されているのに、未だに多くの諸手当が存在し、支給され続けている。 不必要に多い職員数の削減(民間中小企業と比較して)… 民間企業では、適材適所の人員配置(多忙期には、多忙部課に人員をシフトさせる或いは、時期的にパートを投入する等。)で、最小限の職員で運営している。 公務員が、第三次産業(サービス業)と同様の位置にある事の自覚… パブリックサーバントとしての自覚の無い職員の排除。 無駄な支出の排除… 不要施設、過剰設備投資の排除。談合等の排除。(談合した企業の入札権の無期限停止と、別会社での立ち上げがあった場合には、その排除等。…談合したら半永久的に仕事が受注できなくなる様にする。) これらも並行して実施されなければ、市民には納得できにくいと思います。 「市税の滞納に対する特別措置に関する条例」の早期策定が是非必要です。 内容としては、 税金の脱税者・滞納者の住所、氏名、滞納額、滞納期間等の公表。… 市役所玄関前の掲示板に張り出すのは当然(公売時には旧所有者は当然判ってしまう事ですので。)で、広報ちょうしへの掲載等も考慮する必要がある。 行政サービスの全面停止。… 滞納者に費やす、行政支出の抑制。 公民権停止等の処分(かつての禁治産・準禁治産等と同様な処遇も含め)… 公務員、議会議員等に関しては、基本的資質欠如で有る事から、免職、議員資格剥奪等の明文化。 財産差し押さえ、公売などの強制的徴収への取り組み。… 滞納者からの直接の弁済原資の確保。インターネット公売等も検討する必要がある。 勤務先等からの滞納分の直接徴収。… 滞納者からの直接の弁済原資の確保。 年金・各種給付金の支給停止と年金・各種給付金からの滞納分の回収… 公的機関からの弁済原資の確保。 滞納加算税の徴収… 正常に完納しない場合は結果的に損をする事の周知。滞納した税の回収に要した費用についても、滞納者から徴収する。 時効の延長と、回収の委託契約… 転出先まで、徴収吏の手が確実に及び、『払わない得｡』が無くなる様にする。 全ての市職員のうち、在職10年以上でプロジェクトチームを編成して、滞納者を戸別訪問する。… 親族等に滞納者がいる場合には、当該職員を担当させる事も検討する。 コンビニでの市税収納の検討と実施… 収納時間及び場所の拡大によって、収納機会を増加させる。 等も是非必要だと思います。正直者が馬鹿を見ている現在の行政に欠陥があります。前述しました様に、国税では、財産差し押さえの上、競売になります。都道府県レベルでは、既に東京都が、同様の措置を取り、インターネットによる入札によって競売を行いました。なぜ、区市町村レベルでは、行われないのでしょうか。職務怠慢の様にも思えますが、いかがなものでしょうか。 以下には、現在、他の都道府県区市町村の滞納回収の記事を掲載します。市税徴収率の著しく悪化している銚子市が、本来なら『いの一番』に実行していなければならなかった事を、実行している区市町村の現状です。…野平市政以前の市税の徴収の無策には驚くばかりです。 行財政改革には、収入方と支出方両面からの改革が実行されなければ成功致しません。市税徴収率の改善を図るために、大いに参考にし、早期に市税の徴収率の改善を図ると共に、もう一方の支出側の改革も確実に行う必要があります。(行政では、『出来るだけ早期に。』、『早々に。』、『次回に。(次回が何時か決まっていないのに。)』等の曖昧な言い方が溢れております。野平市長の得意な数値目標と共に、明確なタイムスケジュールを作成して実行しなければ、なし崩しになってしまいます。) http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/chiiki/20030604_2.htm 島田市、市税滞納者公表の条例制定へ 2003/06/04 ----------------------------------------------------------------------------- 静岡・島田市では6月定例議会で、悪質な市税滞納者に対して、氏名、住所などを公表する「市税の滞納に対する特別措置に関する条例」を提出することが明らかとなった。氏名公表に先立ち、大学教授などの有識者、町内会連合会代表、弁護士などで構成する第3者機関の市税滞納審査会が滞納者から事情を聴取したり、弁明の機会を設けるなどの手続きを経て判定を下す。氏名の公表は市役所玄関前の掲示板に張り出す。市の広報紙やホームページでの公表は現時点で考えていないとのこと。 市によれば、2003年4月末時点で、未納市税額は5億3650万円、うち3億8300万円が前年度以前の繰り越し分。滞納額が1億円を超えるケースは2件。滞納者は延べ1700人。 長引く景気低迷の影響もあり、市町村民税、固定資産税、軽自動車税など市町村税の徴収率は伸び悩んでいる状態。総務省によると、2001年度における全国の市町村税の徴収額は約20兆円で、徴収率は92.0％。1995年度から2000年度までの徴収率は、93.2％、93.1％、92.9％、92.5％、92.3％、92.0％と年々、徐々に減少している。 神奈川・小田原市では2000年7月1日から、全国初となる「小田原市市税の滞納に対する特別措置に関する条例」が施行されている。悪質な滞納者に対しては広報誌や掲示板に氏名を公表したり、勤労者住宅資金利子補給金など23項目の行政サービスを停止する。 条例施行後の2001年度の徴収率は91.77％。2000年度が91.87％だったので徴収率は0.1％減少したことになる。それでも、徴収率はここ10年ほど年々減少しており、減少率が多い年度で0.8％減、少ない年度でも0.4％減となっている。 福井・松岡町では2001年10月1日から「松岡町税等の滞納に対する特別措置に関する条例」を施行。氏名公表のほか、生ゴミ処理機やチャイルドシート購入の補助金、公営住宅への入居許可など11項目の行政サービスを停止する。 条例施行当時、徴収率は上昇したが、その後滞納分の徴収率は上がっているものの、現年分は下がっており、トータルすると徴収率は下がっているとのこと。 ちなみに、両市町とも現在のところ、氏名の公表には至っていない。 ほかの自治体では、静岡・浜北市や岡山・美作町も納税滞納者に対して氏名を公表する条例を検討中。美作町では、2001年度末時点の累積滞納額は2億300万円。2000年度の徴収率は95.5％と県平均の97.8％を下回っている。（田中潤） http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/chiiki/20040421.htm 滞納に悩む自治体 徴税強化へ 2004/04/21 ----------------------------------------------------------------------------- 群馬・安中市は5月に、「滞納市税特別徴収」を実施する。助役と収入役が徴収人員に加わり、各部の部課長、税務課職員ら計42人で、滞納者の自宅を訪問する。市の税滞納累積額は3月末時点で、19億8300万円と2004年度一般会計当初予算総額の12.4％となっている。 高知・宿毛市は4～5月にかけて、保育所や消防署、一部事務組合などを除く235人の一般職員のうち、在職10年以上の175人でプロジェクトチームを編成して、滞納者を戸別訪問する。市税収納率は2002年度が過去最低の95.2％、累積滞納額は5億3000万円と、収納率は84％となっている。 三位一体改革や不況などが原因で、多くの自治体では深刻な財政難に陥っており、税金の徴収を強化する対策を実施している。 高知・須崎市、中土佐町、窪川町、梼原町、大正町、大野見村、東津野村、葉山村、十和村の高幡広域市町村圏事務組合と、佐川町と越知町の11市町村は4月16日、滞納税を自治体に代わって徴収する「租税債権管理機構」を発足した。財産の差し押さえなど主に法的手段を使い、滞納された市町村税などの回収にあたる。11市町村の市町村税と国保税、個人県民税の滞納額は2002年度末で、計13億1000万円で、県、須崎市などの職員5人と弁護士らで組織する。2004年度は、11市町村から滞納者300人分、3億円をめどに受託、その25％の7500万円の徴収を目指す。 北海道・松前町、福島町、知内町、木古内町、上磯町、大野町、七飯町、鹿部町、砂原町、森町、八雲町、長万部町の渡島管内12町は4月1日、「渡島町税滞納整理機構」を発足した。町単独で処理が難しい滞納案件について、差し押さえ、公売などの強制的徴収に取り組み、徴税率アップを目指す。渡島支庁と各町納税課などから派遣された職員5人が滞納の住民税や固定資産税の回収に当たる。12町が負担金5900万円を分担。初年度は悪質な滞納案件のうち、300件の処理を見込む。 三重県の全66市町村は4月1日、共同で滞納した地方税回収する「三重地方税管理回収機構」を設立した。市町村単独での徴収が困難な滞納案件を引き受け、催促効果がない場合は滞納者の財産差し押さえなどの措置を取る。都道府県で同様の取り組みを実施しているのは、茨城県のみ。 福井・美浜町は3月、町税の徴収促進を図るため、滞納者の氏名などの公表制度化を盛り込んだ特別措置の「町税等の滞納に対する特別措置に関する条例」を制定した。行政への不満を理由に納税を拒否したり、職員の訪問を受けても分割納税の誠意を示さないなど、誠実性を欠く滞納者が対象。行政サービスの制限や財産の差し押さえなど強制手続きを行ってもなお、誠意を欠く滞納者を審査会に諮り公表を決定する。4月から4ヵ月間を周知期間とし、8月から実施する。滞納者氏名公表の条例化については、神奈川・小田原市、静岡・島田市、福岡・松岡町に続き4例目。 横浜市は2004年度から、コンビニでの市税収納を実施。2003年4月に地方自治法施行令が改正され、地方税収納事務の委託が指定金融機関や収納代理金融機関以外に拡大されたのを受けてのこと。取り扱うのは、「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」「固定資産税（償却資産）」「軽自動車税」「市民税・県民税（普通徴収分）」の4種類。2002年度末の市税納付率は94.1％。コンビニ収納の実施で、2006年度末に95.5％を目指す。地方行財政調査会の調査によると、コンビニ納税については、神奈川県、福岡県、北海道・帯広市、埼玉・草加市、川崎市、神奈川・茅ヶ崎市、愛知・知多市、兵庫・寝屋川市が2004年度中に実施を予定しているとのこと。 神奈川・藤沢市は2004年度から、外国人納税者の滞納徴収対策として、外国人納税相談員を配置する。ポルトガル語やスペイン語などに精通するブラジル人を非常勤職員として雇用。週1回、外国人への納税相談や催促業務を行わせる。2003年7月時点で、外国人の滞納税額は564人で計6400万円となっている。 また、東京都は4月16日、7月中旬からヤフーのインターネット・オークションを利用して、滞納者から差し押さえた絵画などの動産の公売を実施すると発表した。インターネット公売に参加するには、公売保証金（見積もり価格の10分の1）が必要。2005年度以降、公売対象を不動産に広げることも検討している。（田中潤） 等の記事が、インターネット上にあります。 |
|||||
|
|
|||||
|
|
|
|
|
 |
 |
