追分インベトメンツ株式会社
（関東財務局長(金商)第 2197 号）
| 【追分インベストメンツ設立の背景】 日本の金利は低金利状態が長く続いています。日本経済が長期低迷していることが低金利の主要因ですが、銀行でも貸出業務の不振から、ここ数年は手数料が稼げる「投資信託」や「年金保険」の支店窓口での販売に力を入れています。 銀行や郵便局で投資信託を買われた方も多いかと思います。特に、中高年の世代の人のあいだでは、毎月分配金を受けとることができる投資信託が人気になりました。預金とは違って、投資信託にはもちろん価格が変動するリスクがあるわけですが、銀行などでは長期・分散投資することであたかもそのリスクがなくなるような営業を推進しています。 もちろん証券会社のように手数料を稼ぐための短期売買よりは、中長期投資が基本ではあるのですが、経済がグローバル化する中で、株式への投資、為替のリスクが、世界同時に発生して、単に分散・長期投資だけでは運用が難しくなっているのも事実です。リーマン・ブラザーズ倒産ショックに端を発する金融危機の中で、そのことを実感された方も多いかと思います。 また銀行や郵便局では単に投資信託を販売しているだけですので、窓口ではじっくり説明を聞いたり、わからないことを質問したりしにくい。あるいはしても、きちんと回答してもらえないとおもわれているお客さまも多いのでないでしょうか。また運用会社のセミナーなどが行われてはいますが、教室で行われる講義のようでわかりにくいというのが現状だと思います。 また銀行で一定規模以上の金融資産家をターゲットに販売されているＳＭＡという商品（運用会社に運用を任せるという投資一任商品）は３％を超える高い手数料を取っているにもかかわらず、実質的な投資判断は極めて貧弱な内容になっています。 このように投資をする環境がますます厳しくなる中でお客様の資産を守ることが日々難しくなってきていると追分インベストメンツでは考えています。少しでも、お客様の資産を防衛することに役立つことを目的に、銀行や証券会社の営業目的とは独立した、善意の注意義務をもって、お客様の立場に立った、「助言」を提供したいと思う次第です。（Ｈ21年・記） |