４暴力団情勢と対応

　山口組・住吉会・稲川会の大規模３団体の構成員等の数は５万６，６００人（７２．０％）で、中でも山口組は、全国の暴力団構成員等の４４．４％を占め、山口組への一極集中が顕著となっています。

　山口組をはじめとする大規模暴力団は、取締りを逃れるために組織防衛を徹底し、組織実態を隠ぺいしています。また、莫大な「ヤクザマネー」を資金として証券市場や企業活動に介入するなど、マフィア化の傾向が見られるほか、闇金融や「振り込め詐欺」グループを背後で操り、多額の資金を吸い上げている実態なども明らかにされています。

　　暴力団の資金源活動は、社会経済情勢の変化に対応して、ますます悪質化・巧妙化しています。また、さまざまな知識や経験などを悪用し、暴力団の資金源活動に協力し、又は関与する個人やグループ（暴力団と共生する者）の存在が問題になっています。経済基盤を強固にし勢力の拡大を図る大規模組織の陰で、資金や上納金に窮した暴力団構成員等による凶悪犯罪も多発しています。

秋田県内の暴力団勢力は、１２組織・２８０人で、大規模３団体系列が１０組織、極東会系列が２組織となっています。　これらの暴力団組織は、上位組織に上納金を納め、その指示・命令に従って闇の活動を続けています。

● 暴力団は、闇の威力を背景に社会から資金を吸い上げる反社会的勢力です。
　　　　　闇の威力 ＝カネと数　(組員数・けん銃等武器の数)

　　※　「暴力団対策の要諦」は、資金源を断つことです。

１「企業が反社会的勢力による被害を防止するための
指針」の活用

　政府では、平成１９年６月に「犯罪対策閣僚会議」幹事会申し合わせにより、「指針」と「指針に関する解説」を策定、公表しました。　指針では、反社会的勢力による被害を防止するための[5つの基本原則」を示し、基本的な考え方や具体的な対応をとりまとめています。

　反社会的勢力を社会から排除していくことは、企業にとっても社会的責任の観点から重要です。　反社会的勢力との関係遮断について規則や体制を整備するとともに、取引関係から反社会的勢力を排除する仕組みを構築することが求められています。

　県民会議では、秋田県警察と連携して、暴力団から不当な要求による被害を防止するための「不当要求防止責任者講習」を開催しています。

暴力団対策法により、指定暴力団がその所属する指定暴力団の威力を示して行う不当な要求行為が禁止されています。

　県民会議では、暴力団・エセ右翼・エセ同和など反社会的勢力の行為に関係する困りごと相談を受付けています。相談については、秋田県警察や秋田弁護士会と連携し、問題の適切な解決方法の指導に努めています。

　面接または電話による相談を受付けています。
　原則として、常勤の暴力追放相談員が対応し、必要に応じて警察や弁護士会との連携を図ります。

困ったら、悩んだら、勇気を持って相談しましょう！